<行政書士法>
最終改正:平成二六年六月二七日法律第九一号
第一章 総則
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(目的)
第一条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、
   行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資する
   ことを目的とする。

(業務)
第一条の二 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類
  (その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に
   よつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機
   による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合に
   おける当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他
   権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)
   作成すること
を業とする。
 2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律
   において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三 行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得
   て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律において
   その業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。
 一 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を
   官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政
   手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び
   当該書類の受理をいう。次号において同じ。)に関して行われる聴聞又は弁
   明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続
において当該官公署に
   対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に
   規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理
   すること

 二 前条の規定により行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等
   に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての
   手続について代理
し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成す
   ること。
 三 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類
   を代理人として作成すること

 四 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談
   に応ずること

 2 前項第二号に掲げる業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその
   会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(以下
   「特定行政書士」という。)に限り、行うことができる。

第一条の四 前二条の規定は、行政書士が他の行政書士又は行政書士法人(第十三
   条の三に規定する行政書士法人をいう。第八条第一項において同じ。)の使
   用人として前二条に規定する業務に従事することを妨げない。

~ 以下省略 ~