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<会社法の会社>


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Update 2016.10.30
株式会社の機関 登記・定款 会社法施行後

はじめに


 ・株式会社の機関に関する用語の定義
    公開会社  :譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款規定を
           設けていない会社
    非公開会社 :譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款規定を
           設けている会社
         ⇒ 株式譲渡制限会社(委員会設置会社を除く)
           一部の株式のみの譲渡制限会社は該らない
           株式譲渡制限会社であっても、決算公告は必要
    大会社   :資本金5億円以上または負債200億円以上の会社
    最小機関構成:取締役会・監査役・会計参与を置かず、取締役1名のみの会社
    中小会社向き:会計参与設置会社、監査役設置会社
    大会社向き :監査役会設置会社、会計監査人設置会社、委員会設置会社

 ・既存会社の手続に関する用語の定義
    特例有限会社:新法施行後の株式会社に商号変更しない、施行前から存する有限会社
           会社法上は「株式会社」(非公開会社
【電子定款】 → 電子定款事始め
 ・公証人の認証を要する定款は株式会社
  LLC/LLP/NPO法人等の定款は公証人の認証はないので電子定款不要だが、電子定款は印紙不要
 ・インターネットから嘱託・請求ができる(当事務所は電子定款作成受任可能
  認証には面前性が求められ嘱託人又は代理人は公証役場へ出向く必要がある
  「同一の情報の提供」(謄本)の受取のために公証役場へ出向く必要がある
  (認証後はインターネット取得)
  併せて、設立登記に必要な認証済み電磁的記録(電子定款)の交付を受ける
  (オンライン申請時に添付する)
 ・定款の認証に際して紙の定款の場合に要する4万円の収入印紙が不要である
【電子公告】
 ・法務省電子公告システム
 ・free-net決算公告:ネット上で決算公告を行うサービス
【会社法関連】
 ・法務省:会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A
 ・日本公証人連合会:会社法定款実務Q&A
 ・会社の目的の「営利性、明確性、具体性、適法性」
  会社法では[具体性]の観点からの審査は行わない、となる
  「会社法施行後の会社の目的における具体性の審査の在り方」について(最終報告)
 ・商号にローマ字等を用いることについて
 ・法務省:「登記すべき事項をオンラインで提出する方法」の御案内
 ・法務省:役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります
 ・法務省:「株主リスト」が登記の添付書面となります

株式会社の機関


  必須株主総会・取締役

     ①株主総会  権限:原則:万能決議機関(旧有限会社基準)
               例外:取締役会設置会社は法定事項及び定款事項を決議
                  (旧商法基準)

     ②取締役   権限:原則:〇代表取締役を定めない限り各自代表・取締役が業務執行
               例外:〇取締役会設置会社は取締役会で業務執行取締役を選定可
                   その場合、業務執行取締役でない取締役は業務執行権を
                   有しない
                  〇取締役会設置会社は取締役会で代表取締役を選定が必須
                   その場合、代表取締役でない取締役は代表権を有しない
                  〇取締役会を置かない会社も代表取締役を任意に選定可能
                   (方法は法定)
                   その場合、代表取締役でない取締役は代表権を有しない
                  〇委員会設置会社は業務執行取締役も代表取締役も選定で
                   きない
            資格:法人・成年被後見人・被保佐人は不可、破産者は可
            人数:原則:1人以上
               例外:取締役会設置会社は3人以上
            兼任:委員会設置会社は使用人等との兼任禁止
            任期:原則:選任後2年以内の最終の事業年度株主総会終結時
               例外:非公開会社は定款で10年以内のとするも可
                  委員会設置会社は1年以内のとする

  任意代表取締役・取締役会・会計参与・監査役・監査役会・会計監査人
     委員会・執行役・代表執行役(執行役を置くときは必須)

     ①代表取締役 権限:株式会社代表、業務執行取締役でもある
            必須:〇取締役会設置会社は必須、取締役会で選定
                ただし委員会設置会社は代表取締役設置不可、代表執行役による
            任意:〇取締役会を置かない会社は任意、
                定款・定款の定めによる取締役の互選・株主総会で選定
                その場合、代表取締役でない取締役は代表権を有しない

     ②取締役会  権限:代表取締役の選定、業務執行の決定
            組織:取締役3人以上
            必須:〇公開会社・監査役設置会社・委員会設置会社は必須
            任意:〇非公開会社は任意(大会社でも)

     ③会計参与  権限:取締役・執行役と共同して計算書類を作成
            資格:公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人
            任意:〇全ての株式会社に任意
            兼任:取締役・監査役・執行役・使用人等との兼任禁止
            任期:取締役の任期規定を準用

     ④監査役   権限:原則:取締役・会計参与の職務執行監査
               例外:非公開会社は定款で監査の範囲を会計に関するものに限定可
            資格:取締役の資格規定を準用
            人数:原則:設置が必須の会社は1人以上
               例外:監査役会設置会社は3人以上で半数以上は社外監査役
            必須:〇取締役会設置会社は必須
                ただし非公開会社である会計参与設置会社は任意
               〇会計監査人設置会社は監査役も必須
               〇非公開会社である大会社は会計監査人が必須
                以上から、非公開会社である大会社は監査役が必須
               〇委員会設置会社は監査役設置不可
            任意:〇取締役会設置会社であっても会計参与設置会社である非公開会社
                は任意
               〇取締役会を置かない非公開会社は任意
            兼任:取締役・使用人等・会計参与・執行役との兼任禁止
            任期:原則:選任後4年以内の最終の事業年度株主総会終結時
               例外:非公開会社は定款で10年以内のとするも可

     ⑤監査役会  権限:常勤監査役の選定
            組織:監査役3人以上で半数以上は社外監査役
            必須:〇委員会設置会社でない大会社は監査役会・会計監査人が必須
                ただし非公開会社である大会社は会計監査人のみ必須で監査役会
                は任意
               〇取締役会を置かない会社は監査役会の設置不可

     ⑥会計監査人 権限:会計監査
            資格:公認会計士・監査法人
            人数:設置が必須の会社は1人以上
            必須:〇委員会設置会社でない大会社は監査役会・会計監査人が必須
                ただし非公開会社である大会社は会計監査人のみ必須で監査役会
                は任意
            任意:〇大会社以外は会計監査人は任意
            任期:選任後1年以内の最終の事業年度株主総会終結時

     ⑦委員会   権限:指名・監査・報酬の3つの委員会、
               指名委員会は会計参与も指名可能
            組織:委員3人以上で過半数は社外取締役
               兼任:監査委員会の委員は、執行役・業務執行取締役・
                  子会社の会計参与・使用人等との兼任禁止
            必須:〇委員会設置会社は監査役設置不可、会計監査人必須

     ⑧執行役   権限:委員会設置会社の業務の執行
              (取締役は委員会設置会社の業務執行不可)
            資格:取締役の資格規定を準用
            人数:1人または2人以上
            必須:〇委員会設置会社は執行役の設置が必須、取締役会決議で選任
            兼任:取締役との兼任可
            任期:選任後1年以内の最終の事業年度株主総会終結時

     ⑨代表執行役 権限:委員会設置会社の業務に関する裁判上・裁判外の権限、
               取締役会で選定、執行役が1人の場合はその者
               (執行役が2人以上でなくても代表は存在)

  ※以上から、株主総会以外の機関として株式会社の機関構成は以下のとおり
   ただし会計参与は※1を除き、定款の定めにより任意に置くことができる
   なお、株主総会及び取締役以外の機関の設置状況は登記すべき事項である

□□株式会社の機関類型□□
会社法第326条:取締役等、第327条:取締役会等、第328条:大会社の監査役会等
公開会社でない
大会社以外の会社
取締役 
取締役+監査役監査の範囲を会計監査に限定可
取締役+監査役+会計監査人 
取締役会+会計参与※1:会計参与は必須
取締役会+監査役監査の範囲を会計監査に限定可
取締役会+監査役会 
取締役会+監査役+会計監査人 
取締役会+監査役会+会計監査人 
取締役会+委員会+会計監査人 
公開会社である
大会社以外の会社
取締役会+監査役取締役会・監査役が必須
(委員会設置会社は監査役設置不可)
取締役会+監査役会
取締役会+監査役+会計監査人
取締役会+監査役会+会計監査人
取締役会+委員会+会計監査人
公開会社でない
大会社
取締役+監査役+会計監査人監査役・会計監査人が必須
(委員会設置会社は監査役設置不可)
取締役会+監査役+会計監査人
取締役会+監査役会+会計監査人
取締役会+委員会+会計監査人
公開会社である
大会社
取締役会+監査役会+会計監査人取締役会・監査役会・会計監査人が
必須
(委員会設置会社は監査役設置不可)
取締役会+委員会+会計監査人
       1)上記に則り「○○設置会社」の定めを廃止した場合に、併せて変更を要する事項に注意!
       2)取締役会設置会社の定めの廃止に併せて取締役会の承認を要する株式譲渡制限規定の変更
       3)定款の監査役の会計監査限定規定廃止、全株式の譲渡制限規定廃止に併せて監査役の退任
□□中小株式会社の機関類型□□
(ただし監査役会・委員会を置く場合を除く)
非公開会社株主総会取締役    既存有限会社同
株主総会取締役 監査役   
株主総会取締役 監査役会計監査人  
株主総会取締役   会計参与 
株主総会取締役 監査役 会計参与 
株主総会 取締役会  会計参与 
公開会社
非公開会社
株主総会 取締役会監査役  既存株式会社同
株主総会 取締役会監査役 会計参与 
株主総会 取締役会監査役会計監査人  
株主総会 取締役会監査役会計監査人会計参与 

登記・定款

 → 商業登記申請

  役員:取締役・会計参与・監査役・執行役(会計監査人は役員でない)

  登記:目的・商号・本店及び支店の所在場所、存続期間または解散の事由の定め、
     資本金の額、発行可能(種類)株式総数、発行する(種類)株式の内容、単元株式数の定め、
     発行済株式の総数と種類及び種類ごとの数、株券発行会社である旨、
     株主名簿管理人を置いたとき、新株予約権を発行したとき、各事項
     役員の氏名、会計監査人の氏名または名称、各委員会の委員及び執行役の氏名
     代表取締役・代表執行役の氏名及び住所
     各機関設置会社はその旨
     社外取締役・社外監査役はその旨、責任免除・責任限定契約の各規定
     公告方法

  任期:登記上は選任後就任承諾日(年月日就任)であるが、
     任期の計算上は選任日となるので要注意

  貸借対照表を電子開示とする場合:掲載HPのURLの登記
  公告方法を電子公告とする場合:公告HPのURL(公告アドレス/登記アドレス)の登記

  取締役就任登記添付書類
     規則61条の印鑑証明書…選任担保印:選任者、実在担保印:被選任者
      → 1-10株式会社役員変更登記申請書 別表(Excel)
     共通必要書類          :株主総会議事録、就任承諾書
     取締役会非設置会社(各自代表) :選任担保印〇、実在担保印〇
     取締役会非設置会社(代取制採用):選任担保印×、実在担保印〇
     取締役会設置会社        :選任担保印×、実在担保印×

  代表取締役就任登記添付書類
     取/代取選任担保印…前取/代取届出印が議事録押印あれば不要
      → 1-31株式会社代表取締役の就任による変更登記添付書面一覧(PDF)
     取締役会非設置会社(各自代表) :(申請不要)
     取締役会非設置会社(定款定代取):株主総会議事録、選任担保印〇、実在担保印×
     取締役会非設置会社(株総会代取):株主総会議事録、選任担保印〇、実在担保印×
     取締役会非設置会社(取互選代取):定款、取互選書、選任担保印〇、実在担保印×
                      就任承諾書
     取締役会設置会社        :取締役会議事録、選任担保印〇、実在担保印〇
                      就任承諾書

  募集株式発行
      → 1-15株式会社変更登記申請書(募集株式発行)(PDF)

  定款の絶対的記載事項
     目的、商号、本店の所在地、設立の際の出資財産価額又はその最低額、
     発起人の氏名又は名称及び住所

     設立時発行株式の数(定めなければ発起人全員の同意で定める)
     発行可能株式総数 (定めなければ設立登記申請までに定款を変更して定めを設ける)
     会社の公告方法  (定めなければ官報に掲載する方法とする)

  定款の相対的記載事項
     変態設立事項(現物出資・財産引受・発起人の報酬その他の特別利益・設立費用)
     その他、定款の定めがなければその効力が生じない事項
      ⇒ 例示:株式譲渡制限(その他取得に関する定め)・種類株式・設置機関
           株主名簿管理人・譲渡制限株式の売渡請求・単元株式・株券発行・
           召集通知期間短縮・総会定足数や決議要件・役員の株主限定(非公開会社)
           ・役員の10年任期・取締役会決議省略・責任免除

  定款の任意的記載事項
     その他の事項で会社法の規定に違反しないもの
      ⇒ 例示:株主名簿基準日・定時総会召集時期・総会議長・役員の員数・代表取締役
           ・事業年度・公告方法(官報・日刊新聞紙・電子公告)

会社法施行後


  通常の株式会社 :会社法施行後に設立する株式会社
           最低資本金制度の撤廃、類似商号規制の廃止、
           最初の取締役の任期1年の規定廃止
           発起設立の場合は払込金保管証明によらず残高証明で足りる
           現物出資の額が500万円以下は資本金の額に関せず検査役の調査は不要

  施行前の有限会社:商号中の㈲を㈱に変更することにより株式会社に変更するか否か
    ㈱に商号変更:新法施行後の株式会社に移行、定款変更株主総会決議
           商号変更、株式会社の機関設計、定款作成
           株式会社の設立の登記(登免税:資本金額の1.5/1000≧3万円)
           特例有限会社の解散の登記(登免税:3万円)
    商号変更せず:特例有限会社として存続(会社法上は「株式会社」)
           株式譲渡制限会社とみなされ、これの変更はできない
           取締役会・会計参与・監査役会・会計監査人・委員会は設置できない
           役員任期制限なし、決算公告義務なし
           社員50名員数制限廃止、最低資本金撤廃
           新株予約権や社債の発行が可能となった
           株主総会特別決議要件の特則(3分の2→4分の3)など、
      経過措置:会社法整備法に定める「経過措置及び特例有限会社に関する会社法の特則」
          ・定款の「みなし規定」の主なもの
              登記は不要(一部は職権登記)、株主総会決議で定款の表現変更
           ①削除みなし
              資本の総額、出資1口の金額、
              社員の氏名・住所、各社員の出資口数
           ②読み替えみなし
              有限会社の定款→株式会社の定款
              社員→株主、持分→株式、出資1口→1株
              社員総会→株主総会、社員名簿→株主名簿
              営業年度→事業年度
           ③定めありみなし
              発行可能株式総数、発行済株式総数
              監査役をおく場合、監査の範囲は会計に関するものに限定みなし
           ※資本の総額を出資1口の金額で除して得た数を、発行可能株式総数
            および発行済株式総数とする(職権登記事項)
           ※株式譲渡制限の定めありみなし(職権登記事項)
           ※日刊新聞紙・電子公告による公告方法の定めの承継(職権登記事項)
      登記記録:記録事項名の変更
           「資本の総額」→「資本金の額」、「存立時期」→「存続期間」
    登記上の注意:会社法・同法施行規則(平成18年法務省令第12号)においては、株主総会
           議事録に署名又は記名押印は必要とされていないが、取締役会を設置して
           いない会社が代取就任による変更登記の申請をする場合には、議長及び出
           席した取締役は、株主総会の議事録に市区町村届出印鑑をもって押印する
           ことが必要となる
           商登規61条4項1号ただし変更前代取が登記所提出印鑑を押印の場合を除く

  既存の株式会社 :株式譲渡制限の定款規定の有無で判別→無=公開会社、有:非公開会社
           その上で、会社法に即して、(特に非公開会社について)下記、
           ①取締役会を置かない(非公開会社)
           ②取締役会の書面決議規定
           ③会計参与を設置する
           ④監査役の設置を廃止する
           (取締役会と会計参与を置く非公開会社/取締役会を置かない非公開会社)
           ⑤監査役の権限を会計監査に限定
           (非公開会社で監査役会や会計監査人を置かない会社)
           ⑥取締役・監査役の任期を10年に延長(非公開会社)
           ⑦譲渡以外(相続・合併)の株式移転を承認しない(売り渡し請求)
           ⑧株券不発行
           ⑨電子公告その他特段の定め
           などを定める、定款の変更が可能(株主総会による定款変更決議)
           ただし登記事項の変更登記は必要(資本金の減少も無制限に可能)
      経過措置:会社法整備法 に定める「商法の一部改正に伴う経過措置」
          ・登記事項の削除の主なもの
              代取共同代表の定めの職権抹消
          ・定款の「みなし規定」の主なもの
           ①定めありみなし
              取締役会設置会社・監査役設置会社みなし(職権登記事項)
              不発行の定めなき場合、株券発行の定めありみなし(職権登記事項)
              小会社の監査役は監査の範囲を会計に関するものに限定みなし
           ※小会社が公開会社である場合、監査の範囲を限定できず、
            従来の監査役は施行日で任期満了退任となるので施行日から6か月
            以内に監査役の変更登記をしなければならない
           ※任期規定の変更なき場合、役員の任期は従前の例
            監査役の任期:H05.10.01施行2年→3年、H14.05.01施行3年→4年
            施行後最初に到来する決算期についての定時株主総会の終結前に存在する
            監査役の任期は従前のとおり(施行日後の決算期から判断)
      登記記録:記録事項名の変更
           「発行する株式の総数」→「発行可能株式の総数」
           「資本の額」→「資本金の額」、「存立時期」→「存続期間」
           「名義書換代理人」→「株主名簿管理人」
           「一単元の株式の数」→「単元株式数」
           「発行する各種株式の数」→「発行可能種類株式総数」
      機関縮小:取締役会設置会社の定めの廃止、取締役の変更(辞任)
           監査役設置会社の定めの廃止、監査役の変更(退任)
           株式の譲渡制限に関する規定の変更(取締役会の承認→株主総会の決議)
             株券発行会社は1か月の公告期間(公告・通知)が必要
           代表取締役の変更(取締役1名のみの会社以外で増員代取を互選の場合)

  既存の確認会社 :最低資本金規制特例制度を利用して設立された確認会社
           5年以内に規定の最低資本金に増資/組織変更義務(特例の解散事由)
      解散事由:定款及び登記に解散事由が記載されたままだと設立5年経過時で解散!
           ①会社法施行後、定款記載の解散事由を廃止する定款変更の取締役決議
            (整備法により、この定款変更は総会決議によらず取締役決議で可)
           ②解散事由の廃止による変更の登記
           以上で→最低資本金に増資をしなくても会社を存続できる
           定款の変更・登記申請:会社法施行の日(平成18年5月1日)以降で
                      会社設立の日から5年を経過する日迄の間
           既に最低資本金以上に増資した会社:解散事由の廃止の登記済みか確認

  持分会社    :合名会社・合資会社・合同会社(外部は有限責任、内部は組合型)

CHB-pref mr36 FNB-city