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<会社設立>


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Update 2012.02.05

はじめに


【法人化の判断】:課税所得800万円以上

 所得税率:平成23年4月1日現在
 法人税率:2011年4月1日以後終了する事業年度
 注)×:個人所得税率 →:区分があがる所 法人税率:表面税率 

   税率
 50%o                         
    ・   (実際は税額控除で激変緩和)        
    ・                         
    ・                         
 40%o→                ×       
    ・                         
    ・                         
 33%・→       ×  法人税率30%       
 30%o→      ・――――――――――――     
    ・       |                 
    ・法人税率22%|                 
 23%・――――――×・                 
 20%o→ ×                      
    ・                         
    ・                         
    ・                         
 10%o→×                       
    ・                         
  5%×                         
    ・ ↑↑   ↑↑↑        ↑       
    +・・・・+・・・・+・・・・+・・・・+・課税所得
    0 13 5 6891    1  1 2(万円) 
      93 0 9000    5  8 0     
      50 0 5000    0  0 0     
              0    0  0 0     

【法人化の長所・短所】
    法人化の長所:対外信用、資金調達手段が多様、組織や責任範囲が明確
           事業主の労務費(製造業)や所得(役員報酬)の経費計上
           公的支援の利用、営業許認可の継続性
        短所:固定費の増加(法人地方税)、記帳経理や税申告が複雑
           社会保険負担(健康保険・厚生年金、労働保険・雇用保険)

株式会社の設立


1.設立手続
  主な決定事項:本店、商号、目的、役員、資本・出資、事業年度
     ↓
  類似商号調査:法規制はないが、同一誤認を回避する為
     ↓
  用意するもの:役員の印鑑証明書、会社の実印
     ↓
  設立の手続 :定款作成、定款認証、資本金払込、設立登記の依頼
     ↓
  登記完了時 :登記簿謄本や印鑑証明書の取得、法人設立届(県・市)
     ↓
  設立後の手続:税理士を決める、新設法人の届出書類の税務署への届出

2.注意事項
  定款認証:電子定款公証人認証手数料5万円+正本・謄本1万円以内
  設立登記:登録免許税は資本金による(最低15万円)
  事業年度:会社設立日は登記の日、よって事業年度の末日が接近未来日であると
       すぐ決算日を迎えてしまうので、これを避けるには接近過去日が良い
  会社実印:類似商号調査後に競合のないことを確認してから調整すべき
  税理士 :建設業、宅建業、製造業等、物販業とは異なる業種は税申告目的以外
       に簿記の仕方に特徴がある上、行政庁へ毎事業年度終了後や更新時に
       決算届等をするので、報告がし易い、その業種が得意の税理士が向く

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