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<金銭貸借の予防法学>


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Update 2009.09.11

金銭貸借のことで必要以上に問題をこじらせないための法律知識

お金の貸し借りについて意図しないトラブルを予防する知恵!
  1. 金銭を貸す場合    :返済能力あり、誠実さと責任感ある人に貸すのが第一で、安全に貸す技術はその次
  2. 物の貸借で済む場合  :借用物を返還する使用貸借で代えられれば、金銭の消費貸借より安全な場合が多い
  3. 返済を確実にしたい場合:借用証を、債務不履行時の強制執行認諾文言を付した、公正証書にする
  4. 執行認諾文言がない公正証書の場合:私署証書より証拠力はあるが、強制執行の債務名義にはならない
  5. 動かせないお金がある人が借りる場合:中途解約できない定期預貯金等の枠内で貸付を受けられる先で借りる
  6. 資力の乏しい人に貸す場合:一定の収入があり、几帳面に少しづつ長期にわたって返し続けられる人に貸す
  7. 資力のない人に貸す場合:出世しそうな若者か、応分の担保を出せる人か、利潤を生みそうな事業に貸す
  8. 返せる見込みの全くない人に貸す場合:返してもらえなくても仕方がないとして貸すか、それなりの額で貸す
  9. 会社がらみで貸す場合 :会社に貸すのか個人に貸すのか、借主は誰なのか確認して借用証に判然明瞭に書く
  10. 身内に貸す場合    :最低限でもよいから取り決めは明確にしておかないと後で貸した方が困る
  11. 代理人に頼む場合   :誠実な代理人に代理権の範囲を定めて頼む
  12. 代理人が借りにきた場合:身分関係や持参担保や委任状などで、まずは代理権があるかどうかを判断してから
  13. 支払いを立て替える場合:第三者弁済の結果、債務者の受ける物・証書等を担保に預かり、求償権をタテに留置
    ↑金銭貸借ではない   債務があると錯誤して他人債務を弁済も上記類似
  14. リスクが信用を上回る場合:使途を尋ね、返済可能かを見極め、使途を定めて貸す
  15. 無条件で貸す場合   :最低でも、いつ、誰が誰に、いくら借りたか、を借主に書かせれば貸借の証拠になる
  16. 返済期限を定めなかった場合:額相応の相当な期間を定めて内容証明で催告する(回収見込みあれば手紙で)
  17. 無利息で貸す場合   :借主の自主的な返済を確実にするために、返済方法と返済期限と損害金は定めるべき
  18. 利息の約定ない場合  :取り決めなければ利息はとれないが、返済期限後の損害金は請求できる
  19. 利息付返済を約して利率を定めない場合:定めなくとも民事の法定利率は年5分、商事の法定利率は年6分
  20. 利息の定めあるが損害金の約定ない場合:返済期限後は期限前の利息と同じ利率で損害金を請求できる
  21. 利息の定めなく損害金の定めもない場合:返済期限後は年5分の損害金を請求可能
  22. 利息を定める場合   :利息制限法の制限利息まで決められる(未満:20%,10万以上100万未満:18%,以上:15%)
  23. 損害額を定める場合  :期限後の損害金は制限利息の1.46倍まで許される(出資法制限利息29.2%)
  24. 借金を分割で返済させる場合:状況が悪化したら一時に請求できる期限の利益の喪失約款を定めるべき
  25. 動産の担保をとる場合 :宝石など日常不使用は質権設定、機械など日常使用は譲渡担保
  26. 不動産の担保をとる場合:質権や抵当権の設定、代物弁済予約による仮登記担保の設定など
  27. 債権を担保にとる場合 :適宜な時期に担保額が回収可能な債権かどうか、裏づけ情報を収集してから判断する
  28. 保証人を立ててもらう場合:借主より信用力のある2人に普通の保証人でなく連帯保証人になってもらう
  29. 未成年者に貸す場合  :親の同意がないと、あとで取り消されれば残存する限度で返済を受けられるのみ
  30. 借主が死亡した場合  :債務も相続されるので、相続人に相続分に応じて負担してもらう
  31. 親の借金の相続の場合 :相続開始後3か月以内に相続放棄か限定承認をする
  32. 貸した会社が解散した場合:清算人に請求するが、通常は困難
  33. 借用書がないのをよい事に借りてないと、シラを切る場合:貸借に立ち会った証人やメモなど別の証拠を捜す
  34. 利息を取っている場合 :利子所得は課税されるので雑所得の申告
  35. 払った利息や分割金の領収証をもらえない場合:領収証は絶対に要求すべき(支払いと同時履行にすべき)
  36. 期限前に返済する場合 :利息を期限分支払済みの場合、特約なければ返済時までを上回る分は返してもらえる
  37. 債権の準占有者に返済の場合:債権証書・受取証書・委任状などの有無と権限ある者による作成か、真偽の点検
  38. 約定どおり返済した場合:設定した抵当権等は速やかに抹消し、差し入れた担保や借用証は必ず返してもらう
  39. 返済が滞りそうな場合 :関係が良いうちに借主の現在の勤務先や給与や資産の所在や価値の目安を聞いておく
  40. 裁判にしたい場合   :返済可能なら支払命令、証拠不足や間柄大事なら民事調停、60万円以下なら少額訴訟
  41. 裁判したいが証拠がない場合:回答を求める(低姿勢の)内容証明を送りつけて返事をもらう等、今から証拠作り
  42. 証拠がなくても借金は認めている場合:裁判で請求を認諾したり自白すれば証拠を要しない
  43. 借金は認めても払わない場合:任意に払わないので、強制執行に必要な債務名義取得のための訴訟を起こす
  44. 勝訴しても払わない場合:財産を指定して強制執行を申し立てるしかないが無資力者の場合は強制執行も不可能
  45. 時効にかかりそうな場合:債務の承認を取り付けるか訴提起や差押をして時効の中断を生じさせる
  46. 時効になった貸金の場合:債務の一部弁済か支払猶予の申し出をさせて、知った時効の放棄を取り付ける
○関連するその他の法律用語
 債権者代位権、債権者取消権、受領遅滞による供託、弁済の充当、表見代理、準消費貸借、相殺
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