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<公正証書>


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Update 2014.05.31

公正証書


 → 公証役場手数料(公正証書作成等に要する費用)

  1. 公正証書とは
    公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書
    高い証明力、認諾約款を付けると判決不要で強制執行可能なものも
  2. 強制執行認諾文言付き公正証書とは
    特定公正証書と呼ばれ、金銭債務不履行時の強制執行認諾文言が約款にふくまれる
    文言例:債務者及び連帯保証人は本契約による金銭債務を履行しないときは直ちに強制執行
        に服する旨を陳述した。
  3. 公正証書がよい契約等
    1. 遺言
      ・公正証書化の効果:最も安全・確実な普通方式遺言 → 遺言について
                家裁の検認を要しない
      ・遺留分に配慮していない遺言や、遺言にない預金等の遺産があると却って争いの元
    2. 金銭消費貸借契約
      ・公正証書化の効果:お金を貸す前か貸すと同時に強制執行認諾約款をつけておけば、
                金銭債務不履行時、訴えによらず強制執行可能
      ・返済能力あり、誠実さと責任感ある人に貸すのが第一で、安全に貸す技術は二の次
      ・返済不確実な者に貸してしまったお金の回収強制を狙って公正証書化する場合は、
                圧力かければ返済能力・信用性ある者に限って効果がある。
                以外は、最初から強制執行が可能な場合に限って採用すべき
      ・公正証書で強制執行をするには
      1. 公証役場で執行文付与申立(公正証書末尾に執行文を書き入れ)
      2. 公証役場で送達申立(送達証明書を取得)
      3. 裁判所に不動産の強制競売申立又は裁判所の執行官に動産の強制競売申立
        債務者の給与等の差押えは債権執行 → 債権執行手続
    3. 期限付建物賃貸借(更新しない特約付)
      ・貸主不在期間の建物賃貸借(やむを得ない事情を記載して更新を認めない特約付)
      ・取壊し予定の建物の賃貸借(建物取壊しの事由を記載して更新を認めない特約付)
    4. 定期借家契約(良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法による)
      ・契約の更新がなく、期間の満了により終了することを記載した書面を交付して説明
       した上で、公正証書等書面で契約することが必要である
    5. 離婚給付契約(慰謝料・養育費支払) → 家庭事件関係
      ・公正証書化の効果:養育費支払の履行確保
                支払期限前(将来)の分も確保、給与差押禁止も3/4から1/2に
  4. 法律で公正証書の作成が求められている契約等
    1. 定期借地権契約(存続期間が50年以上の特約部分)
        一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権(設定から30年以上経過後)
    2. 事業用借地権契約(存続期間10年以上50年以下)
        事業用建物所有目的、更新を認めず、建物買取請求権もない
    3. 任意後見契約 → 成年後見制度
        自己の生活、療養監護および財産管理に関する事務の全部または一部について代理権
        を付す委任契約で任意後見監督人が選任された時から契約の効力が生ずる条件を付す
        将来型・移行型・即効型とある
  5. 公証役場がする執行文付与
    1. 一般執行文(単純執行文)
    2. 補充執行文(この場合は公正証書謄本の送達とは別に執行文の送達を要する)
      1. 条件成就執行文:一定の条件成就を要する債権の場合
      2. 承継執行文:債権者につき相続、会社合併、債権譲渡あった場合
    3. 執行文の数通付与:一度に異なる種類や、異なる裁判所に同時に、強制執行申立する場合
    4. 執行文の再度付与:強制執行開始後他の強制執行の必要や執行文紛失の場合
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