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<内容証明等の活用>


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Update 2010.05.28
借家契約違反

はじめに


  予防法務
    個人でできる「約束破りを防ぐ」方法
    長所:簡単、迅速、効果抜群、活用次第で大きな利益
    内容証明 … 郵便局がいつどんな内容の文書を誰に出したか
           公的に証明してくれる制度
    公正証書 … 当事者間の法的な約束事を公証役場という国の機関が
           (執行力ある)公正証書として作成してくれる制度

●内容証明の本来的目的
1.どんな内容の手紙を?
2.いつ相手に出したか?
[確定日付ある公的な証拠]
●内容証明の副次的効果
精神的な圧力をかける働き
何らかの反応が期待できる
有利な解決を導く文面起案
~ 内容証明の作成と差出方 ~
事実は正確に、主張は明確に、法律用語で簡潔に、書く
全文全角、一般記号使用可、専用用紙の方が効果がある
配達証明付+)一般書留+内容証明(+速達)+郵便
横書は20字26行以内、日付・住所・氏名・印、同文3通
封をせず封筒と手紙と認印を基幹郵便局窓口に持参する

※電子内容証明サービス → e内容証明
※内容証明郵便について → 書式事例付

■使用目的1:必ず内容証明にしなければならない場合→確定日付ある証書でする債権譲渡の通知
■使用目的2:内容通知や日付通知の発信や到達の証拠→紛争予防、債権放棄やクーリングオフ等
■使用目的3:懇願的/高圧的な内容で迫る心理的圧力→法的手段を警告する宣戦布告的意味合い
■使用目的4:債権の消滅時効の中断としての「催告」→6か月間時効の未確定中断効、後日裁判
■使用目的5:後日の裁判のための確実な証拠のために→公的な証拠として利用、否認・不知防止
手紙のほうが良い場合:今後とも良好な関係を続けるべき相手等
                         →突然の内容証明による悪い結果を避ける

到達で効力:配達証明付で依頼、郵便物配達証明書を証拠保存
  契約の申込に対する承諾
  隔地者に対する意思表示(の通知)
  譲渡人が譲渡後にする債務者への(指名)債権譲渡の通知
  債権放棄の通知を証拠として税務署に損金処理を認めてもらう
  遺留分減殺請求(到達日が原因日付となる登記原因証明情報)

発信で効力:配達証明付で依頼、到達日から期間内発信の証拠
  クーリングオフによる契約解除の通知 → 消費者保護

到達認定/不認定の判断(内容了知は別問題)
  受取拒否:到達認定(留置かず直ちに差出人に還付)
  不在返戻:到達したとみる/到達していないとみる
       不在通知により容易に受領可能は到達認定
      (留置期間経過により差出人に還付)
  未開封/返送/廃棄:誰かが受取、内容読まず、も到達認定
  転居先不明/転送期間経過:到達していない

請求する支払・払込、減額・増額、明渡、返還、引取、損害賠償、求償、行為差止、
閲覧、招集、登記
催告する支払、履行
時効中断は6か月以内に裁判上の請求等で効力が確定する
通知する契約解除、契約無効、債権譲渡、譲渡承諾、相殺、債権放棄、解任、処分、
脱退、解雇、変更、妥当な賠償額
警告する権利侵害、越境
抗議する既遂行為、決定事項
要請する中止・中断・停止、阻止・回避、開催・開始
問合する相続人、契約内容、保証意思確認
回答する請求拒否、更新拒絶、値上拒否、申出拒否
申入する契約解除、解除撤回、工事許可、工事停止、条件変更、約束、協議、辞任
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