Home ←Back Top Next→

<農地転用許可>


-
Update 2012.06.22

農地転用

 → 船橋市農業委員会 → 千葉県農林水産部農地課
※当所は農地転用の実務経験は少ないです。関係者の利便のために知識を整理してあります。
 → 農林水産省-農地制度:農地集積の促進について(農業経営基盤強化促進法の概要)等
  1. 農地法の許可
    1. 農地であるかどうかの判断:現況主義(土地登記簿に関せず)
        農地:耕作目的供用地
        農地等=農地+採草放牧地
    2. 農地を農地のままで、売買や貸借をする場合
        農地法3条許可(相続等を除く)が必要
          住所地市町村区域内:農業委員会許可
          住所地市町村区域外:都道府県知事許可
        農業経営基盤強化促進法による農用地の貸借や売買の場合は許可不要
    3. 農地に区画形質の変更を施す等をして農地以外の用地に転用する場合
        農地転用許可が必要(所有権移転、使用収益権設定・移転)
  2. 農地転用許可制度
    1. 農地転用規制の大原則
      1. 優良農地の転用は原則として認めない
      2. 市街地近接農地・低生産性農地から順次、転用を誘導
      3. 単なる資産保有目的や投機目的の農地取得は認めない
    2. 農地転用許可権者
      採草放牧地の面積は問わない
      地域整備法による場合は面積の大小に関せず都道府県知事
      1. 4ha超える農地  :農林水産大臣の許可(地方農政局等が許可事務)
      2. 2ha超4ha以下の農地:都道府県知事の許可
      3. 2ha以下の農地  :各農林振興センター、権限移譲市農業委員会の許可
      4. 市街化区域内農地  :市町村の農業委員会に届出
    3. 市街化調整区域内農地等の転用
      1. 農地法4条許可:農地を農地以外の用地に転用する場合
               (農地の所有者自らがする)
      2. 農地法5条許可:農地を農地以外の用地に転用するため、権利移動する場合
               (事業者等が転用のため取得する)
    4. 市街化区域内農地等の転用
      1. 農地法4条1項5号届出:転用
      2. 農地法5条1項3号届出:転用目的の権利移動
  3. 農地の立地基準(農地区分)
    1. 農用地区域内農地:農業振興地域整備計画で定める農用地区域内にある農地
    2. 第1種農地   :概ね20ha以上の集団的農地、土地改良事業の対象農地等、
               →良好な営農条件を備えている農地
    3. 甲種農地    :市街化調整区域内にある第1種農地のうち、
               →特に良好な営農条件を備えている農地
    4. 第3種農地   :(駅から300m以内等)市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい
               区域内の農地
    5. 第2種農地   :第3種農地区域に近接する区域その他市街化が見込まれる区域
               内にある農地、
               及び他の農地区分のいずれにも該当しない農地
  4. 農地転用の許可基準
    1. 農地区分毎の許可基準
      1. 農用地区域内農地:農用地利用計画で指定された用途に供されるもの等を除
                 き原則不許可
      2. 甲種農地    :農業用施設等を除き原則不許可
                 (許可は第1種農地よりやや厳しい)
      3. 第1種農地   :農業用施設等を除き原則不許可
      4. 第2種農地   :周辺の他の土地で事業目的を達成することができない場
                 合等に許可
      5. 第3種農地   :一般基準に該当する場合を除き原則許可
    2. 一般基準(許可できない場合の審査事項について詳細に定める)
      1. 農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められない場合
      2. 周辺農地に係る営農条件に支障を生ずる恐れがあると認められる場合
      3. 一時転用の場合において事業終了後の農地への復元・耕作供用が確実と認め
        られない場合
      許可できる場合事業実施の確実性被害防除
    3. 転用目的別許可基準(代表的な事例の審査事項について更に詳細に定める)
      (省略)
  5. 農業振興地域整備計画と農地転用許可制度の整合
    1. 農振白地地域内農地
       農地転用は農地区分毎の許可基準による
    2. 農用地区域内農地
       農地転用は原則不許可、農振地域整備計画の変更(農用地区域からの除外)が必要
       農地転用の例外的許可と農用地区域からの除外の要件
      1. 仮設工作物の設置、その他の一時的な利用(3年以内)に供するための目的達
        成上、当該農地を供することが必要と認められるもの(他に代替地がないこと)
      2. 農振地域整備計画の達成に支障がないこと
        (農用地区域からの除外:農振除外の要件
        1. 農用地以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以
          外の区域内の土地をもって代えることが困難であると認められること
        2. 農用地の集団化、農作業の効率化や農業上の効率的かつ総合的な利用に
          支障を及ぼすおそれがないこと
        3. 農地等の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれ
          がないこと
      3. 地元において反対がないこと
      4. 転用期間内にその計画に従って、転用前と同等又はそれ以上の利用価値を有す
        る農地に確実に復元されること
千葉県行政書士会会員 行政書士中村三郎事務所 船橋市