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<消費者保護>


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Update 2014.05.09
特定商取引法 消費者契約法 製造物責任法

はじめに

 → 振り込め詐欺はこちら

  クーリングオフ → 解約内容や発信日の証拠として、内容証明郵便の利用
     訪問販売・割賦販売等によって契約を締結した者が、
     契約書等の書面を受け取ってから一定期間内ならば←未だ契約の効力が生じていない!
     一方的に申し込みを撤回し、契約を解除しうる制度
      ・代金額が3千円未満の現金取引は除外
      ・店舗での契約、事業者間取引等は除外

  クーリングオフ制度が利用できるもの
     特定商取引法によるもの → 特定商取引に関する法律
      ・訪問販売(特商法第2章第2節)
         セールスが一方的に消費者宅に訪問し、訪問先で商品等の販売活動を行う
         訪問口実例:義務等のかたり、無料点検、不安を煽り付入る等の霊感商法
       キャッチセールス
         路上や街頭で呼び止め、路上販売、喫茶店や営業所に同行させて契約
         呼止口実例:アンケート、無料サービス
       アポイントメントセールス:目的秘匿型呼出販売、有利条件型呼出販売
         呼出口実例:無料の商品引換券(催眠商法)、展示会、デート
      ・電話勧誘販売(特商法第2章第4節)
         電話をかけて又はかけさせて勧誘し、電話や郵便等で契約の申込をさせる
         電話をかけさせる口実:目的秘匿型、有利条件型
      ・連鎖販売取引(特商法第3章)
         成功体験を話して組織へ加入させ新たな加入者を増やさせて利益を吸上げ
      ・特定継続的役務提供(特商法第4章)
         実現が確実でない心身又は身上の目的役務提供
      ・業務提供誘引販売取引(特商法第5章)
         資格商法、内職商法、モニター商法
     それ以外の法律による代表例(特記なし:8日間、(*):店舗での契約も含む)
       割賦販売…店舗外でのクレジットローン契約 → 割賦販売法
       預託取引…現物まがい商法:14日間,その後の中途解約権あり(*) → 預託法
       店舗外での宅地建物取引、営業所以外での保険契約、
       ゴルフ会員権契約(*)、投資顧問契約:10日間(*)

  クーリングオフ以外で消費者を保護する法律 (消費者契約法製造物責任法

  問題になっている事案(H25.07現在)
      ・「料金未支払があり、ほうっておくと裁判になる」などと脅す架空請求に注意!
      ・高齢者等に「質草は何でもいい」と言い、価値のない物品を質に取り、年金担保に
       違法な高金利で貸付をする「偽装質屋」

特定商取引法

(H25.02.21施行迄の分) → 特定商取引法とは(経産省・消費生活安心ガイド)

   消費者トラブルが生じやすい取引形態のうち、特定商取引について、その適正化を図ること
   を目的とする
   事業者等(販売業者又は役務提供事業者)が守るべき行政規制
              :氏名等の明示、禁止行為、広告規制、書面交付義務
   消費者を守る民事ルール:契約解除(クーリングオフ)、取消、損害賠償等の額の制限

  1. クーリングオフ期間:クーリングオフについての正しい記載のある書面受取日が起算日
              クーリングオフ不告知(書面不交付・不備書面)は期間経過後も可能
    取引類型対象商品行政規制クーリングオフ期間
    訪問販売原則限定なし書面交付義務氏名等の明示 8日間
    通信販売原則限定なし広告規制返品特約表示ない場合
    (8日間)
    電話勧誘販売原則限定なし書面交付義務氏名等の明示 8日間
    連鎖販売取引
    (マルチ商法)
    限定なし書面交付義務氏名等の明示
    広告規制
    20日間:個人間限定
    (その後の中途解約権あり)
    特定継続的役務提供指定6業種書面交付義務 8日間
    (その後の中途解約権あり)
    業務提供誘引販売取引
    (内職・モニター商法)
    限定なし書面交付義務氏名等の明示
    広告規制
    20日間
    訪問購入対象外あり書面交付義務氏名等の明示
    売却先通知義務
     8日間
    (物品引渡拒否可能期間)
    ネガティブオプション
    (送りつけ商法)
    ※注文してないのに勝手に商品を送りつけ
     て代金を請求する等(59条)
    14日間
    商品引取請求後7日間
    (保管後自由処分可)
    ※書面交付義務:申込時、契約締結時の各時点(申込即契約締結の場合は申込時書面除く)
          書面記載事項は → 特商法施行規則
    ※訪問販売にはキャッチセールスやアポイントメントセールスを含む。
    ※マルチ商法、キャッチセールス、アポイントメントセールスは店舗での契約も含む。
    ※通信販売:返品不可の場合その旨、返品特約は内容表示を含めて広告表示事項の定めあり
          インターネット通販事業者に分り易い画面表示、申込内容の確認画面の義務
          返品特約が広告表示にない場合8日間、送料消費者負担で返品(契約解除)可能
    ※訪問販売等で8日超過や、通信販売でも、マルチ等、他に該当すればクーリングオフ可能
    ※禁止行為:①「不実告知」による告知内容事実誤認、
          ②重要事項の「故意不告知」による事実不存在誤認、
          ③勧誘の際の、又は契約の締結後その解除を妨げる「威迫・困惑行為」
          ④契約締結勧誘を告げずに呼び止めて公衆出入場所以外に同行させ契約を勧誘
          ⑤訪問購入特有の規定:不招請勧誘の禁止
    ※事業者等の「不実告知」「故意不告知」「威迫・困惑行為」により、消費者が誤認・困惑
     してクーリングオフしなかった場合は、期間経過後でも取消可能。(6か月以内)
     民法第96条:瑕疵ある意思表示の取消し → 消費者契約法 … 期間制限(消滅時効)
     また、販売業者が改めてクーリング・オフ妨害解消に関する書面を交付した場合は、書面
     交付日から特商法のクーリング・オフ期間を経過した場合はクーリング・オフできない。
  2. 適用除外:特商法の適用除外となるもの … 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に共通
    1. 全面的に適用除外(他法で消費者保護)
        金融商品取引法上の金融商品取引業者が行う商品の販売や役務の提供等(26条)
        その他政令(特商法施行令第5条)で定めるもの → 特商法施行令
    2. 書面交付義務とクーリングオフ規定の適用除外
        注文したら即飲食する場合の外食等のキャッチセールス
    3. クーリングオフ規定の適用除外
        乗用自動車、葬儀等、他法で供給義務がある場合や迅速を要する役務提供、
        化粧品や健康食品等の消耗品で使用又は一部消費した場合、生鮮食料品等
    4. その他の適用除外
        株式会社以外が発行する新聞の販売業者の来訪
    5. クーリングオフ適用除外の場合は個別クレジット契約のクーリングオフも適用除外
  3. 適用除外:特商法の適用一部除外となるもの … 訪問購入に特有
    1. 規制対象外物品
      ・自動車(2輪除く),家具,有価証券,家電(携行容易品除く),本,CD,DVD,ゲームソフト類
    2. 規制対象外取引態様
      ・消費者自ら自宅での契約締結等を請求した場合や転居に伴う売却の場合
      ・いわゆる御用聞き取引や常連取引の場合
  4. 訪問販売規制:勧誘の規制
    1. 勧誘を開始する段階:「勧誘を受ける意思」の確認
    2. 契約を締結しない旨の意思」を表示した消費者に
        勧誘の継続、再度の来訪による勧誘の禁止(再勧誘の禁止)
    3. 同じ契約に関する勧誘再訪禁止期間
        扱う商品の季節性、社会通念に照らし相当な期間(一般的な契約期間等)
  5. 訪問販売規制:過量販売、次々販売の規制(後者は販売業者の悪意性が要件)
    1. 過量販売:通常必要とされる量を著しく超える商品等の購入契約
       → (社)日本訪問販売協会「通常、過量には当らないと考えられる分量の目安」
    2. 契約後1年間は契約の解除を主張できる過量解除
    3. 消費者に特別な事情があったことを販売業者が立証する場合は例外
    4. 販売業者の配慮義務:顧客の財産状況等に配慮して販売する責任
  6. クレジット規制:個別信用購入斡旋業者(割賦販売法)
    1. 2か月以上の割賦販売(1回払以上)…自社割賦、ローン提携販売は+3回払以上
    2. 個別信用購入斡旋業者も登録を受けた法人のみ営業可能(更新:3年毎)
    3. 個別信用購入斡旋業者の義務(販売業者勧誘行為調査義務)
        加盟店契約締結時、個別クレジット契約締結時
        加盟店に不適正勧誘があった場合の与信禁止義務
    4. 書面交付義務:申込み時と契約締結時
      販売業者の書面記載事項
        与信契約のクーリングオフの通知により販売契約もクーリングオフができる旨
    5. 販売業者への与信契約の取消事由(不適正な勧誘)
        クレジット契約の内容に関する重要事項の不実告知等
        商品の品質・性能等の販売契約に関する重要事項の不実告知等
    6. 個別信用購入斡旋業者に対する個別クレジット契約のクーリングオフ
        個別信用購入斡旋業者は販売業者へのクーリングオフがあった旨の通知義務
        対象与信契約:特商法の通信販売以外の与信契約(連鎖販売は無店舗個人間)
        期間の起算点:書面受領日(期間は特商法と同じ)不正・誤解させ・妨害は除く
        効力の発生点:通知発信時
    7. 支払い停止の抗弁権(クレジット会社からの支払請求の拒絶)
  7. クレジット規制:包括/個別信用購入斡旋業者(割賦販売法)
    1. 支払能力調査義務:支払可能見込額の調査義務
    2. 指定信用情報機関の提供する信用情報の利用義務
    3. 消費者の支払能力を超える与信契約の締結禁止
  8. クーリングオフ後の民事ルール
    1. クーリングオフ後
      販売業者:原状回復義務、商品等の返還費用負担
           訪問販売においては仮に商品を使用していた場合でも対価を原則請求不可
      役務提供事業者:不当利得返還請求の禁止と代金等返還義務
    2. 過量解除又は与信契約のクーリングオフ後
      与信契約の解除と同時又はその後に販売契約の解除で特商法の清算ルール適用
        与信契約の取消後、販売契約が特商法の取消権により無効になった場合
        特商法の清算規定:販売業者・クレジット業者・消費者の三面関係の清算は同時
        立替金は販売業者が返還義務を負う(個別信用購入斡旋業者は消費者に請求不可)
        消費者の既払金は個別信用購入斡旋業者が返還義務(不実告知で販売契約解除も)
  9. インターネット取引等(通信販売)の規制
    1. 返品特約の記載の有無
      返品の可否・条件・送料の負担(返品に関する特約)の広告表示のない場合
      最終申込画面においても返品に関する特約の表示が必要
        購入者が商品等を受け取った日から8日間
        送料消費者負担で返品(契約解除)可能
    2. オプトイン規制:消費者の予めの承諾や請求のない限り、電子メール広告の送信禁止
      対象:下記一括受託の場合の電子メール広告受託事業者、以外は販売業者
      原則:承諾取得義務、記録保存義務(3年間)、受信拒否の意思表示方法表示義務
      例外:通知や取引連絡のメール送信時に付随させた広告、
         受信者の利益を損なう恐れのないフリーメールやメルマガ等に付随させた広告
      禁止:送信者情報を偽った送信、送信を拒否した者への送信
    3. クレジットカード会社等にクレジットカード情報保護措置を講じる義務(割賦販売法)
  10. 連鎖販売の中途解約・返品ルール(未使用:事業者による使用させを含む)
    1. 連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者(無店舗個人)は、
        クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって契約を解除して退会可能
    2. 入会後1年未満の退会で引渡しを受けてから90日未満の未使用の商品を返品する
        場合、損害賠償や違約金に制限がある(契約に約定あっても)
    3. 販売業者による事実と異なる説明等で消費者が誤って連鎖販売契約をした場合の取消
      や入会後1年未満の退会で引渡しを受けてから90日未満の未使用の商品を返品する
        場合はクレジットの支払いも拒絶できる
  11. 指定6業種(契約総額5万円超の特定継続的役務提供
    特定役務の特徴:心身又は身上に関する目的の実現を誘引し、その実現が確実でない役務
    1. エスティテックサロン(1か月超)
    2. 外国語会話教室   (2か月超)
    3. 家庭教師派遣    (2か月超)
    4. 学習塾       (2か月超)
    5. パソコン教室    (2か月超)
    6. 結婚相手紹介サービス(2か月超)
    中途解約の場合:役務提供事業者が消費者に対して請求し得る損害賠償等の額の上限は法定、
            残額は返還要。★中途解約権の注意点:関連商品は含むが推奨商品は含まれない
  12. クーリングオフの効力
    •         クーリングオフ可能期間(8日間の場合)
         ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
         ┃    クーリングオフ告知書面交付の初日参入     ┃
       |1日目|2日目|3日目|4日目|5日目|6日目|7日目|8日目クーリングオフ不告知は期間
       |10/12|10/13|10/14|10/15|10/16|10/17|10/18|10/19|経過後もクーリングオフ可能
         ↑
        起算日(価格・支払条件等重要事項を記載した契約締結書面の受取日)
    1. 期間内に書面の「発信」時に効力(到達が期間経過後でも有効)
    2. 商品返還は販売業者の費用負担
    3. 支払済み代金は返還される
    4. 既提供役務は事業者の費用負担で原状回復
    5. 損害賠償や違約金の支払義務はない
  13. クーリングオフの仕方
    意思表示を相手方書面(はがき、封書)で通知(手渡し、郵送)する
    郵便は両面コピー保存、特定記録郵便か簡易書留、できれば配達証明付き内容証明郵便で
    相手方:事業者等、分割払い契約をした場合はクレジット会社にも出す
    1. 宛名は代表者宛て、契約した販売会社・営業所名、担当者名を明記
    2. いつ(クーリングオフ記載書面の受取日)
    3. なにを(申し込んだ商品など)
    4. いくら(価格)でした契約を
    5. クーリングオフする旨の表示
    6. 発信日(配達証明付内容証明が証拠力大)
    7. 事業者宛には末尾尚書で支払済代金の返金請求と受取商品の引取請求

消費者契約法

 → 消費者の窓(内閣府・消費者契約法)

消費者と事業者間の契約を対等にするため、消費者の利益の擁護を図ることを目的とする

  1. 労働契約以外の全ての消費者契約
    特定商取引法対象外の店舗内販売契約等を含む
      よって、クーリングオフが使えない又は行使期間経過後の場合でもよいが、
      取消可能期間内に取消の通知
    を要し、(期間内に意思表示の「到達」で効力)
      取消通知の到達を争いの生じないように確実にするには配達証明付内容証明がよい
      期間内でも法定追認にあたる行為があれば取消できなくなる。
      さらに事業者等が取消事由の有無を争えば、立証責任は消費者にある
      (商品返還の費用も消費者が負担)
  2. 不適切な勧誘による契約の取消し
    「誤認」に気付いてから又は「困惑」を脱してから6か月内、契約から5年以内
    1. 誤認:不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知
    2. 困惑:不退去、監禁
  3. 不当な契約条項の無効
    消費者に一方的に不利益となる契約条項は、全部又は一部が無効
    1. 事業者等の損害賠償責任を免除したり又は制限する条項
    2. 不当に高額な解約損料や遅延損害金を定める条項
    3. 消費者の利益を一方的に害する条項

製造物責任法(PL法)

 → 消費者の窓(内閣府・PL法)

製品の欠陥が原因で、人や物に損害が発生した場合の製品製造業者等が負う損害賠償責任を定め、
消費者等の被害者の立証負担を軽減し、被害者の保護を図ることを目的とする

  1. 製造業者(メーカー)等の損害賠償責任
      製造物の欠陥によって人の生命・身体に被害をもたらした場合や、
      欠陥のある製造物以外の財産に損害が発生したとき
      (「拡大損害」が生じたとき)
    1. 製造物とは
        製造又は加工され引き渡された動産であり、
        (大量生産・大量消費される工業製品)
        不動産、未加工農林畜水産物、電気、ソフトウェアは該当しないが、
        建物の建築部材、埋め込みマイクロチップは該当する
    2. 欠陥とは
      1. 「製造物の特性」
          製造物が通常有すべき安全性を欠いている場合である
         (単なる品質上の不具合や損害が欠陥製造物のみの場合は
          民法規定の売主の瑕疵担保責任・債務不履行責任や、
          製造業者等の不法行為責任に基づく損害賠償を請求)
      2. 「通常予見される使用形態」
          取扱説明書等の表示も判断
          異常な使用によって事故が生じた場合は欠陥は無かったと判断
      3. 「メーカー等が当該製造物を引き渡した時期」
          損害及び賠償義務者を知った時から3年、引渡しから10年で時効
    3. 損害賠償を受ける場合の被害者の立証負担の軽減
       ・製造業者等の免責事由は法定され、
        民法の不法行為責任は被害者が立証責任を負う過失責任であるのに対し
        証明責任が製造業者側にある無過失責任である
       ・被害者は以下の3つの事実を明らかにすることで良い
      1. 製造物に欠陥が存在していたこと
      2. 損害が発生したこと
      3. 損害が製造物の欠陥により生じたこと
    4. 損害賠償請求先
        製品の製造業者、輸入業者、製造物に氏名等を表示した事業者であり、
        販売業者・リース業者・レンタル業者は対象にならない
  2. 相談先
      相談前の予備知識 → 消費者庁
      相談前の予備知識 → 【経済産業省】製品安全ガイド
      相談前の予備知識(特商法) → 消費生活安心ガイド
      企業の消費者相談窓口や
      民間に設けられている各種の相談窓口のほか、
      自動車製造物責任相談センター
      家電製品PLセンター
      国・地方公共団体の窓口及び国民生活センター製品安全協会
      各地の消費生活センターなど
  3. 裁判外紛争処理機関
      各地の苦情処理委員会や
      民間における製品分野別のPLセンターなど
  4. 関連する法律
    1. 消費者基本法
    2. 公益通報者保護法
    3. 不当景品類及び不当表示防止法
    4. 無限連鎖講の防止に関する法律
    5. 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
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