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<在日外国人の身分問題>


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Update 2014.07.26
不法滞在外国人 長期滞在外国人
退去強制手続及び出国命令手続きの流れ
在留特別許可された事例について(H18.06)
在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて(H21.07)

不法滞在外国人


  1. オーバーステイ外国人との国際結婚
    オーバーステイ:不法入国・不法上陸を除く不法残留(超過滞在)、つまり
    在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留する外国人との結婚
    1. 日本法方式婚姻届出(在日大使館等での外交婚等は、成立後日本の役所に報告的届出)
      1. 婚姻届  (証人2人本籍記入捺印、外国人も印鑑を作ると便利)
      2. 戸籍謄本 (日本人配偶者の本籍地以外に婚姻届を出す時)
      3. パスポート(期限切れは在日大使館に新規発行申請等)
          有効な旅券提示不能時:出生証明書、本国の身分証明書・住所登録証明書等
      4. 婚姻要件具備証明書←ない国は宣誓供述書等
          親族の宣誓供述書:本国の公証人の前で親族が供述して作成、訳文付
      5. 外国人登録原票記載事項証明書←登録はパスポートと写真2枚
          ないとき:有効なパスポート取得後に提出する旨述べて先に婚姻届受理願い
      6. 受理証明書/受理伺い証明書・行政証明書/不受理証明書の請求
          受理伺い:1ヵ月後法務局聞取調査後1ヵ月後までに正式受理
    2. 仮放免申請,在留特別許可のための申告
  2. 在留特別許可(入管法50条1項3号)
    1. 在特提出資料収集(①)→出頭申告(→追加資料提出)
       →違反調査→仮放免資料収集(②)提出と保証金納入→仮放免 … ①と②は同時に
       →違反審査→違反認定→口頭審理の請求(口頭審理放棄書に署名せず)
       →口頭審理→違反判定→異議申出書提出
       →法務大臣裁決(査証証印/在留資格証明書交付,仮放免保証金還付)
      •  入管法第69条の2(法務大臣の権限の委任)永住申請・難民認定取消・難民の永住申請、以外の地方入管への委任
    2. 帰国希望でなく在留希望であればその旨を明確に告げる(口頭審理放棄書の署名有無)
    3. 在留資格:日本人の配偶者等又は定住者(未成年未婚の日本人実子養育親)
    4. 在留期間:1年
    5. 外国人登録,旅券再発行,国保等
我が国への貢献による永住許可・不許可事例(H18.1.1)
永住許可に関するガイドライン(H18.03.31)
国籍Q&A(国籍取得・帰化、国籍喪失)

長期滞在外国人


  1. 永住許可
    在留期間や在留活動に制限がなくなる
    但し出国前の「再入国許可」申請は必要(期間は最長の3年間)
    1. 永住許可申請(長期在留者の一般永住申請)在留経緯で3・5・10年の在留実績
        原則10年、日配3年(婚姻後海外3年同居・現最長在留期間保有は本邦1年)
        実子1年、定住者5年
          ←ここでの日本人の配偶者とは在留資格にあらず、身分実態としてでよい。
        素行(前科なし等・納税等公的義務)・生計(世帯単位)
          ←以上は日本人又は永住者の配偶者・子の場合は不要
        国益合致(貢献・日本国の事情)・健康(16才未満70才以上は不要)・身元保証人
        許可は申請6か月後以降ゆえ、更新期限が近い場合は事前に在留期間更新許可必要
    2. 特別永住許可申請
      協定永住の子で1971年1月17日以降に日本で出生した大韓民国国民
        法定特別永住者
  2. 子の国籍取得
    1. 二重国籍と国籍選択・国籍取得
      1985年(昭和60年)以前からの二重国籍者の国籍選択
        昭和60年1月1日現在20歳未満の場合は22才までに国籍選択
      1985年(昭和60年)以降の二重国籍者の国籍選択
        (下記期間後1ヵ月内催告後1ヵ月で日本国籍喪失)
        20才以前に二重国籍になった場合は22才までに
        20才以後に二重国籍になった場合は2年間の間に
        外国出生者は出生後3か月以内に国籍留保の旨記載した出生届が必要
        外国出生者が国籍留保しなかった場合、国籍法17条により、
        20才未満であれば帰国して国籍を再取得できる(法務局に国籍取得届
      日本国籍選択方法:外国国籍離脱又は日本国籍選択宣言(例外:外国国籍喪失)
    2. 父母両系血統主義:(子出生時/子出生前父死亡時)法律上の父母の一方が日本人
    3. 補充的生地主義:日本で生まれ父母が知れないとき(日本国内発見棄児)
    4. 出生(出生届)により当然に日本国籍を取得
        (医師の証明書添付出生届を2週間以内に届出。在日大使館にも届出)
        ①生来の嫡出子(父戸籍)
        ②日本人母の婚外子(母戸籍)
        ③日本人父の胎児認知届出ある外国人母婚外子(子戸籍)
         特段の事情がある場合(母が既婚のため父が認知できない場合等):
         子の出生後3か月以内に母の夫の嫡出推定を排除する裁判を提起し、
         裁判確定後2週間以内に父の認知届
        ※「国籍法3条1項は憲法違反、婚外子に日本国籍認定の最高裁判決出る!」
           → 判例検索システム>国籍確認請求事件(2008.06.04)
        ※法務省 - 国籍法が改正されました(2009.01.01)
        ④日本人父の生後認知後、法務大臣に届出あった外国人母婚外子(子戸籍)
         届出の時に20歳未満であること
         認知をした父が子の出生の時及び届出の時に日本国民であること
         上記+その他+場合によりDNA鑑定を要件とする
    5. 届出(国籍取得届)により日本国籍を取得
         (子が15才以上ならば本人届可)なお、届出の時に子が20才未満のこと
         経過措置による20歳以上の子の国籍取得:平成23年12月31日までに届出
         (事前相談後)法務局届出により国籍取得許可通知後1ヵ月以内に戸籍届
          → 国籍法第17条第1項‥‥‥国籍再取得の届出
          → フィリピン日系人のための‥国籍回復センター
        ⑤準正による嫡出子(父戸籍)
         日本人父が生後認知した子の父母婚姻による準正等(婚姻準正/認知準正)
          → 準正による国籍取得の届出
    6. 帰化(帰化許可)により日本国籍を取得
    7. 出生、父母の婚姻や認知、帰化により重国籍となった子は、期限までに国籍選択が必要
  3. 帰化許可
    1. 帰化申請の手順
      ①条件適合チェック(住所・能力・生計:簡易帰化は条件緩和、素行)
       住所条件:引き続き5年以上、日本に「住所」を有する者
       能力条件:日本法上も本国法上も成年年齢に達している者(婚姻による成年擬制除外)
       生計条件:自己又は生計を一にする親族単位で生計を維持
       素行条件:行政上(交通・業法・納税)及び
            司法上(刑法等)の違反の有無・程度の判断
       重国籍防止条件:許可時に国籍離脱証明書の提出を要求される
      ②住所地管轄法務局に事前相談(法務局により予約が必要)
       簡易帰化の場合は住所・生年月日・職業を付記した家系図の持参が相談便宜
      ③内外官公署証明書類の取り寄せ(納税証明関係は3年分もある)
       身分関係、生計資産関係、税金関係、住居関係
       国籍証明書ない場合は間接的証明書類を複数準備
       外国語の証明書類に翻訳文添付と翻訳者の住所氏名明記
      ④帰化後の氏名及び本籍地の決定
      ⑤申請書類の作成と添付書類との整合性検証
       帰化の動機書は自筆、履歴書、~の概要の本人確認
      ⑥法務局に帰化申請(写し一式、世帯一括、申請者本人出頭
      ⑦不足書類の追加提出(郵送可)
      ⑧法務局の面接調査(申請内容、千葉県:申請~1年後)
      ⑨許可の官報告示、許可/不許可の本人通知(千葉県:申請~許可まで約1年半)
      ⑩許可後の手続き
       法務局から「帰化者の身分証明書」の交付を受ける
       市区町村長に帰化届の届出(上記から1か月以内)、在留カードの返還、
       必要なものの氏名変更(運転免許証、健康保険証、登記登録事項等)
    2. 普通帰化・簡易許可(国籍法帰化条件緩和規定による)
      以下は申請可能な条件であり、許可は法務大臣の裁量
      手続きの種類住所
      条件
      能力
      条件
      生計
      条件
      素行
      条件
      重国籍
      防止
      条件
      普通帰化(法5条1項1号)必要必要必要必要必要
      5年以上日本に[住所]を有する者





      3年以上日本に[住居所]を有する
      日本国民であった者の実子
      緩和必要必要必要必要
      日本出生者で3年以上日本に[住居所]を有するか
      その父又は母が日本出生者
      緩和必要必要必要必要
      10年以上日本に[居所]を有する者
      緩和必要必要必要必要


      3年以上日本に[住居所]を有し、
      現に日本に[住所]を有する日本人の配偶者
      免除免除必要必要必要
      1年以上日本に[住所]を有する
      婚姻期間3年以上の日本人の配偶者
      免除免除必要必要必要


      日本に[住所]を有する日本国民実子免除免除免除必要必要
      1年以上日本に[住所]を有する
      縁組時本国法未成年の日本国民養子
      免除免除免除必要必要
      日本に[住所]を有する日本国籍喪失者免除免除免除必要必要
      日本出生時から3年以上日本に[住所]
      を有する生来無国籍者
      免除免除免除必要必要
      ※上記の「?年以上」については、全て「引き続き?年以上」であること
       住所は居所とは異なり、留学資格での滞在中は居所に過ぎず、住所とはみなされない
      ※能力条件:未成年の子は親と同時申請して、父母の帰化許可により日本人の子となり
            同時に帰化許可
       原則として日本語の読み書き会話の能力があること
           (簡単な日常会話・小学校2年生程度の読み書き能力)
       重国籍防止条件には特別の事情ある場合、帰化を許可する例外規定がある
      ※法6条該当者住所条件緩和:日本に住所はないが、居所が引き続き10年以上ある者
       →引き続き5年以上、日本に「住所」を有していなくても、申請時に日本に住所が
        あれば申請できる
    3. 大帰化(日本に特別の功労のある外国人で国会の承認による帰化許可)
    4. 帰化によって重国籍となった者は、重国籍となった時から2年以内に国籍の選択が必要
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