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<在留資格制度>


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Update 2016.10.29
※当所では国際業務は書類作成と相談業務に限らせて頂いております。
・法務省:入国管理局    
・入国管理局ホームページ
外国人の入国・在留許可要件(入管法)
入国7条(*)を立証する、外国人の申請により法務大臣が事前に上陸条件の適合性を審査
    して交付した在留資格認定証明書による方法
又は査証発給申請による方法(外務省から法務省と入管局を往復経由して可否決定)
    入国拒否(3条):有効旅券不所持、すり抜け上陸目的
    上陸拒否(5条):上陸拒否事由該当
在留7条(*)の立証を含む、在留資格の変更又は在留期間の更新を適当と認めるに足りる
    相当の理由
7条(*)以外:素行善良、独立生計、適正な雇用・労働条件、納税・登録義務の履行
    在留取消(22条の4):在留資格取消事由該当
    在留条件(23条):旅券又は外登証の携帯・提示義務
7条 ①旅券及び査証の有効性
在留資格該当性(*):申請に係る資格が下記のいずれかに該当
    別表第一に掲げる活動資格
    別表第二に掲げる身分又は地位を有する資格
③活動の信憑性(*)
基準適合性(*):別表第一の二、四、五に掲げる活動資格に該当する申請人
    が行う活動が上陸許可基準に適合 → 基準省令
⑤滞在予定期間が在留期間を定めた施行規則の規定に適合
⑥入国審査の際の上陸拒否事由(5条)非該当
⑦入国審査の際の個人識別情報提供義務 → 個人識別情報を利用した入国審査手続
    再入国者を含む、特別永住者、16才未満の者、外交・公用類似を除く
24条⑧退去強制事由非該当
※許可要件以外:在留資格変更、在留期間更新の申請時に社会保険保険証の提示

外国人許可の種類
入国者 上陸審査上陸許可
在留者 在留審査 在留資格変更許可
在留期間更新許可
出生者等 在留審査 在留資格取得許可

 別表第一及び別表第二(要約) ●在留資格の種類:該当例  ●在留手続:(全般|資格別)
取得した在留資格 外国人が本邦において行うことができる活動
在留資格
の区分
在留資格の名称(取得した在留資格に基づき、本邦において行うことができる活動) その他の
活動
別表第一活動の類型化の在留資格 就労活動資格 外交(外交使節団・領事機関の構成員等とその同一世帯家族の構成員としての活動) 日常的な活動及び非就労活動 資格外活動許可を受けた就労活動
公用(公務従事者とその同一世帯家族の構成員としての活動であって外交を除く)
教授(本邦の大学・高等専門学校において研究やその指導・教育をする活動)
芸術(収入を伴う芸術上の活動であって興行を除く)
宗教(外国宗教団体により本邦に派遣された宗教家の布教その他の宗教上の活動)
報道(外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動)
高度専門職(高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合
   する者が行う研究・教育活動、自然科学・人文科学の分野に属する知識・技
   術を要する業務に従事する活動、貿易その他の事業の経営・管理に従事する
   活動や当該活動に併せて当該活動と関連する事業を自ら経営等する活動、で
   あって我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの、
   前述に掲げる活動を行つた者の外交・公用以外の就労活動資格の活動)
経営・管理(貿易等事業の経営の開始、これら事業に投資して経営・事業管理・そ
   れらの代理者の従事する活動であって法律・会計業務を除く)
法律・会計業務(外国法事務弁護士・公認会計士等法律上有資格者の法律会計業務
   従事活動)
医療(医師・歯科医師その他法律上有資格者の医療業務従事活動)
研究(本邦の公私機関との契約に基づく研究業務従事活動であって教授を除く)
教育(小・中・高・中等教育学校・特別支援学校・専修学校又は各種学校等におい
   てする語学教育その他の教育活動)
技術・人文知識・国際業務(本邦の公私機関との契約に基づく、自然科学分野の技
   術・要知識業務従事活動、人文科学業務従事活動又は外国の文化に基盤を有
   する思考若しくは感受性を要する業務従事活動、であって他該当を除く)
企業内転勤(本邦に本支店等事業所のある事業所の職員が本邦へ一定期間転勤して
   行う技術・人文知識・国際業務の活動)
介護(本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又
   は介護の指導を行う業務に従事する活動)
興行(興行活動・芸能活動であって投資経営を除く)
技能(本邦の公私機関との契約に基づく産業上特殊分野の要熟練技能業務従事活動)
技能実習((略)~知識・技能等の修得、(略)~技能等を要する業務に従事する活動)
非就労活動資格 文化活動(収入を伴わない学術上・芸術上の活動又はわが国固有の文化・技芸につ
   いて専門的な研究を行う若しくは専門家の指導を受けて習得する活動であっ
   て他該当除く)
短期滞在(本邦に短期間滞在して行う観光・保養・スポーツ・親族訪問・見学・講
   習・会合への参加・業務連絡その他これらに類似する活動)
留学(本邦の大学・高等専門学校・高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)
   若しくは特別支援学校の高等部、中学校若しくは特別支援学校の中学部、小
   学校、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編成に関してこれらに準ずる
   機関において教育を受ける活動)
研修(本邦の公私の研修機関に受け入れられて行う技術,技能又は知識の習得をする
   活動であって技能実習1号及び留学を除く)
家族滞在(外交・公用・短期滞在を除く上記一二・文化活動・大学留学の在留資格
   在留者の扶養を受ける配偶者又は子としての日常的な活動)
特定活動(法務大臣が個々の外国人について特定告示等に掲げる活動の中から、特
   に指定する活動、イ・ロの扶養を受ける配偶者又は子としての日常的な活動
   イ・ロと同居・扶養を受ける父母又は配偶者の父母として行う日常的な活動)
別表第二
身分・地位
の類型化の
在留資格
(居住資格)
永住者(法務大臣が永住を認める者) 就労活動
その他の
活動
日本人の配偶者等(日本人の配偶者・民法規定特別養子又は日本人の実子として出
   生した者)
永住者の配偶者等(永住者・特別永住者の配偶者又は実子として本邦で出生し在留
   する者)
定住者(法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者)
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外公教芸宗報,高経管法会医研教,技人国企介興技技,文短留研家,特永日永定
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