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<在留手続全般>


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Update 2014.07.27
[申請取次]
入国在留 例外手続 諸事手続

【入国・在留】

   在留資格別の許可要件は → [在留の許可要件]

・入管行政への対応 → 入国管理局フロントページ
   入管法・基準省令・告示・指針の遵守
   裁量運営における諸問題のキーワード:国家統治権,国際化,人権,差異を認める共生
   治安や国防上の規制強化と経済界の要請や国際化による規制緩和要請とのせめぎあい
   個別の事案によって,「その他参考となるべき資料」の提出を求められる場合があります
    → 入国管理局-情報掲示板-(各規制改革について)

・外国人の本邦入国査証申請手続 → 入国管理局-手続案内-
   1.在留資格認定証明書による方法
     在日関係者が法務省から在留資格認定証明書の交付を受け、これを外国人に送付し、
     外国人がこの証明書を添えて在外公館に査証申請する
   2.査証発給申請による方法
     在外公館限りで発給可否決定できる査証の場合は結果が出るまで1週間以内と見て
     よいが、長期滞在や就業目的は外務省から法務省と入管局を経由し時間がかかる
   3.査証の種類
     外交査証、公用査証、就業査証(公務外の就労資格)
     一般査証(文化活動、留学、就学、研修、家族滞在)
     短期滞在査証、通過査証(15日の観光・娯楽・休養)
     特定査証(特定活動、永住以外の身分地位居住資格)

・外国人の本邦上陸手続
   上陸申請→上陸審査→上陸許可証印
   上陸審査:在留資格に係る条件・在留期間、有効な旅券及び査証、上陸拒否事由非該当
        上陸拒否事由 → 入管法第5条(第二章 入国及び上陸)
        上陸の手続き → 入管法第6条(第三章 上陸の手続)
   特例上陸:寄港地・通過(乗員以外、3日以内)、乗員上陸(乗員、15日以内、数次有)

・入管申請の管轄
   地方入国管理局に申請する各種申請は、申請人の住民票や外国人登録上の居住地を管轄
   する地方入国管理官署(本支局又は出張所) → 入国管理局-組織・機構-
   入国認定の場合は居住予定地(身分資格:日本人配偶者等同居予定親族の居住地)管轄

・申請手続、必要書類、申請書[PDF]/[EXCEL]のダウンロード → 各種申請用紙
   → 入管提出書類の区分
  ※必要書類一覧表 → 入管提出書類の区分(提出書類リンク)
   在留認定証明交付申請   永住許可申請   就労資格証明書交付申請
   在留資格変更許可申請   再入国許可申請   在留資格取得許可申請
   在留期間更新許可申請   資格外活動許可申請    仮放免許可申請
  ※新申請書「申請人等作成用」「所属機関(又は扶養者)等作成用」に分かれている
   所属機関(又は扶養者)等作成用には、代表者氏名(扶養者又は身元保証人)の記名(署名)
   及び押印が必要(ただし、下記の在留資格には所属機関(又は扶養者)等作成用はない)
   短期滞在,興行,研修,特定活動(技能実習),日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者
  ※[手数料]用紙は[在留資格変更許可申請]の中にあり。
   [身元保証書]や[質問書]用紙も。(手数料は在留更新や再入国の中にも)
  ※申請書の記載
   氏・名:英字表記は大文字で氏・名分かち書き(氏:Family Name、名:Given Name)
       漢字表記は読みを上段又は括弧内に英字で氏・名分かち書き
  ※標準処理期間:各必要書類のリンクの一番下に明記あり

・身分を証する文書等 → 申請が提出できる者
   申請人本人の出頭または申請取次者証明書の提示
   申請人本人の法定代理人申請人本人が16歳に満たない者)の戸籍謄本等の提示
   申請人本人が疾病その他の事由により 自ら出頭することができない場合
    その親族又は同居者若しくはこれに準ずる者で地方入国管理局長が適当と認める者
    疾病:疎明資料として診断書を持参

・公的証明文書の有効期限のチェック
   ただし、「過去の」卒業証明・在職証明・身分証明に有効期限はない
   海外で発行された文書:発行後6か月以内の証明書
   国内で発行された文書:発行後3か月以内の証明書

・原本還付の方法
   提出用に原本のコピーを持参、原本を提示して還付願いをすれば原本と照合後、原本還付
   官公署原簿の謄本や写し(登記簿謄本や住民票の写し等)の場合は、それ自体の提出を要
   し、原本ではないのでそのまたコピーを付けての還付請求は不可
   (例:中国の結婚証は原本還付できるが、結婚公証書は還付請求できない)

・外国語文書は日本語に翻訳
   原本と訳文を提出(翻訳は誰でも良い)

・パスポートの残存有効期間は問題ないか? → 外務省 在日外国公館
   一定以上の有効期間が残っていることを要求する場合があるので、1年未満になったら
   切替発給申請を

・パスポートの査証欄が一杯になってしまった場合 → 外務省 在日外国公館
   在日外国大使館・領事館でパスポートの再発給を受けるか(証印転記は入管)、増補申請

・在留カード交付申請
   → 入管局 - 日本に在留する外国人の皆さんへ(新しい在留管理制度)
   → 入管局 - 日本に在留する外国人のみなさんへ.PDF
   → 入管局 - 新しい在留管理制度が始まります - 政府インターネットテレビ
   → 入管局 - 新しい在留管理制度がスタート!.PDF
   → 入管局 - 新しい在留管理制度 Q&Aよくある質問
   → 入管局 - 在留カード及び特別永住者証明書の見方.PDF
   → 入管局 - 在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について.PDF
   → 総務省 - 新たに日本へ入国する外国人の方へ
   → 総務省 - 転出・転入を予定されている外国人住民の方へ
   → 総務省 - 外国人住民に係る住民基本台帳制度について(対象者,記載事項,届出,移行)
   → 総務省 - 外国人住民の方への住基カードの交付.PDF
   → 入管局 - 配偶者としての活動を行わないことに正当な理由がある場合等
   → 入管局 - 住居地の届出を行わないことに正当な理由がある場合等
   → 入管局 - 特別永住者の皆さんへ 特別永住者の制度が変わります!
   → 法務省 - 再入国許可(みなし含む)で出国中に旅券・在留カードをなくされた方へ
   → 法務省 - 出頭申告のご案内~不法滞在で悩んでいる外国人の方へ~

・在留の条件等
   在留資格認定証明書の交付後、3か月以内(証明書の有効期間内)の上陸
   16才以上の外国人は旅券又は許可書を常時携帯(外国人登録証明書を携帯すれば省略可)
   次の公務員の職務執行上の要求に対する呈示義務(当該公務員に身分証票呈示の請求可能)
     入国審査官、入国警備官、警察官、海上保安官、税関職員、公安調査官、麻薬取締官、
     外国人登録事務従事公務員、職安職員
   正当な理由なく許可された在留資格の活動を継続して3か月以上行わないと在留資格取消
     入国審査官による意見聴取の前置(取消原因事実及び期日通知→意見陳述・証拠提出)
   就労資格証明書の役割と限界 → 外国人の在留手続:就労資格証明書

・在留中の入管手続共通書類
   旅券(原本提示、写し提出)及び外国人登録証明書(写し提出)は再入国許可を含めて、
   更新・資格変更等の全てに必要

再入国許可申請
   在留期間更新を要しない永住者も一時出国の場合は再入国許可申請が必要
   永住者が単純出国(再入国許可を受けずに出国)した場合、永住資格は失効
   再入国許可の有効期間は永住者を含めて5年以内(特別永住者は6年以内)の在留期間内
    → 再入国許可の有効期間の延長手続(延長は最長1年間)
   再入国許可を得て出国時は在留カードを空港で返却する必要はない
   みなし再入国許可で出国後1年以内(特別永住者は2年以内)に再入国しないと在留資格
   を失う

在留期間更新許可申請
    → 在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について
    → 法務省:在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン
   在留期間の期限の2か月前から受付
   書類が完備していないと受理しない認定申請と異なり、追完可能だが、日系人の定住者が
   社会保険の保険証を提示できないことで在留期間の更新を不許可とすることはない
   犯罪経歴証明書を申請時提出できないと在留期間3年が1年となるので早めの準備が必要
   永住許可申請中に在留期間が満了する場合は、在留期間更新の手続をしておく

・行政手続法適用除外(不利益処分に対する聴聞・弁明の機会等)
   入管法・外登法・国籍法

・入管職員の役職と業務
   審判部門:入国審査官:首席審査官、統括審査官、上席入国審査官、入国審査官
              入国審査、在留資格審査、違反審査、難民認定に係る調査業務
        主任審査官:仮上陸、退去強制、仮放免、出国命令等を担当する入国審査官
        特別審理官:上陸口頭審理、違反口頭審理を担当する入国審査官
   警備部門:入国警備官:職位は階級制、役職は首席・統括・上席等の専門官制
              違反調査、摘発(強制捜索、身柄拘束)、収容、送還、施設警備

・入国在留制度の理解の範囲 → 出入国管理及び難民認定法
   旅券・査証関係:在外日本大使館・領事館、外務省、法務省、入国管理局、
           在日外国大使館等
   在留資格該当性:在留資格に属する活動、上陸許可基準適合、資格外活動
   申請手続き関係:提出者、必要書類、申請書、手数料、上陸・在留・出国手続き
   例外手続き関係:上陸拒否、退去強制、出国命令、難民認定
   外国人身分関係:国籍法、家族法、法の適用に関する通則法、戸籍法、外国人登録法、
           雇用管理、労働者保護、社会保障、税務

【例外手続】


・特例上陸許可
   船長又は機長の申請:寄港地上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸、遭難による上陸
   本人申請:一時庇護のための上陸

上陸拒否の場合の上陸審判手続 → 上陸審判規程
   入国審査官の上陸拒否→特別審理官の口頭審理と上陸条件不適合認定
   →特別審理官の認定後、3日以内に不服事由記載書面を主任審査官に提出して異議申出
   →法務大臣の裁決
    異議申出に理由あり裁決:上陸許可
    異議申出に理由なし裁決:特別に上陸を許可すべき事情あれば上陸特別許可

・仮上陸
   上陸許可手続き中の者に保証金納付を条件に許可

・特別受理(手続きとしては既にないが、厳格な例外の挙証責任を果たせば受理可能性あり)
   オーバースティの場合:数日以内の在留期間徒過失念・勘違い、事故や急病で行動不能

・不正不実事由以外の在留取消し
   正当な理由がなく在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留する外国人
   意見聴取担当入国審査官による意見聴取、取消しの場合30日以内の出国期間の指定

・不法就労者
   健保・厚生年金に加入できない
   国保や国民年金にも加入できない
   不法就労者にも労災保険の適用あり

退去強制の手続 → 退去強制手続及び出国命令手続きの流れ
   入国警備官の違反調査→収容(収容後48時間以内に引渡)→入国審査官の審査と認定
   →入国審査官の認定後、3日以内に口頭で特別審理官に口頭審理の請求
   →特別審理官の口頭審理と認定
   →特別審理官の認定後、3日以内に不服事由記載書面を主任審査官に提出して異議申出
   →法務大臣の裁決(異議申出に理由がない場合でも、事情により在留特別許可)
   在留を特別に許可された者には旅券に在留特別許可証印又は在留資格証明書の交付を受ける
    → 在留特別許可に係るガイドラインの見直しについて
    → 在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

・仮放免
   退去強制手続き中の者に保証金納付を条件に許可
    → 収容,面会・差入れ,仮放免

出国命令制度 → 出頭申告のご案内 ~不法滞在で悩んでいる外国人の方へ~
   最初の不法残留であり他に罪なき者で速やかに出国を希望して自ら出頭し出国が確実な者は
   、入管に収容されず違反調査のみで出国でき、日本に入国できない期間も1年となる
   出国命令を受けた者は出国確認の手続きの際に出国命令書を入国審査官に提出して出国する

・退去強制後の上陸特別許可
   日本人の配偶者等の場合、退去強制後5年を待たず、事情により上陸を特別に許可する運用
   (入管法第12条第1項2号・3号、入国前に入管に上陸に関する情報を通知しておく)
   つまり、上陸手続き中の場合は「上陸拒否の場合の上陸審判手続」であるが、この場合は、
   日本人から「在留資格認定証明書交付申請」と、併せて「上陸特別許可」の申し出を行う
   幸運にも交付されたら、入国日時・飛行機便・上陸港等の来日予定を入管に通知しておく
   成り行きからは、結婚前提交際中→退去強制→婚姻手続→上陸特別許可申出が考えられる
   つまり、退去強制を受け在留特別許可申出に至れなかった場合や申出が不許可となった場合
   現状が同居していない配偶者でも、なお理由があると認められるだけの特別な事情を要する

難民認定手続き
    → 難民審査参与員制度について
   条約難民(政治難民)は、退去強制処分前であれば、いつでも難民申請可能
   難民が直接日本に入った場合や、日本に上陸後又は在日中に事情を知ってから6か月以内に
   難民申請(新規申請・再申請)→仮滞在許可(3か月、更新可能)→難民不認定→異議申立
   1次審査:難民認定処分/難民不認定処分(*1)
   異議審査:難民不認定処分又は難民認定取消に異議ある場合は異議申立できる
        意見陳述・審尋、難民審査参与員の意見、理由あり決定/理由なし決定(*1)
   難民調査官:事実の調査、審尋期日での審尋
   (*1):難民不認定処分や異議申立理由なし決定であっても、事情により在留特別許可
   難民認定:在留資格の取得
        直接入国又は6か月以内の難民申請で他の資格未取得者は定住者
   難民旅行証明書:再入国許可に代わるもので有効期間1年

・仮滞在
   難民認定申請をした場合、一定の要件を満たせば、仮滞在許可される

【その他の手続】


・外国の運転免許証の日本の運転免許証への切り替え
  → 外務省 - 運転免許

・生活保護法の適用
   就労資格者にはなし、居住資格者にはあり

・夫又は妻の氏の変更
   外国人と結婚した日本人が、自分の氏を外国人配偶者の氏に変更したいときは、婚姻の日か
   ら6か月以内に限り、「氏の変更届」を提出することにより、家裁の許可なく、氏を変更で
   きる
   離婚の日から3か月以内に限り、氏の変更届により家裁の許可なく、旧姓に戻ることができ
   る(外国人との婚姻による氏の変更届・外国人との離婚による氏の変更届)

・子の氏の変更
   父または母が外国人である人が、自分の氏を外国人の父または母の称する氏に変更したい場
   合は、家裁の許可を得た後、氏の変更届の提出により変更できる
   (外国人父母の氏への氏の変更届)

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