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<在留の許可要件>


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Update 2016.10.29
[申請取次]

【在留許可の要件ジャンプ先】

赤色はジャンプ可能、(TOP)で復帰)
・在留資格の区分 ※:資格該当(活動範囲)+基準適合(従事条件)+真実性・安定性
  │
  ├活動資格┬─就労資格→外交・公用・教授芸術宗教報道
  │    │   
  │    │ ※:高専・経管法会医療研究教育技人転勤介護興行技能
  │    │   
  │    │ ※:技能実習
  │    │   
  │    ├非就労資格→文化活動短期滞在
  │    │   
  │    │ ※:留学研修家族滞在
  │    │   
  │    │   
  │    └─大臣指定→特定活動
  │
  │
  └居住資格┬─身分資格→日配永配
       │
       │
       └─地位資格→永住者定住者

・在留資格の自由度合い
   活動範囲(狭→広):非就労資格→就労資格→居住資格
   本邦帰属(低→高):日配等・定住者(日系人)→永住者→帰化

・資格を要する就労資格
   法律・会計業務:外国法事務弁護士、外国公認会計士、日本の法律上の資格
   医療:日本の法律上の資格
   教育:外国の教師資格、日本の法律上の資格

・大学卒業又は10年以上の実務経験等を要しない就労資格
   企業内転勤、投資経営

資格外活動
   許可を要しない資格外活動
     日常的な活動及び無収入無報酬の活動
       例→主:昼間は人国、従:夜は学生
     業として行うものではない講演に対する謝金
       例→講演、助言・鑑定、著作物の製作、出演
     日常生活にともなう臨時の報酬
       例→友人知人の依頼で行うその者の家事手伝
   短期滞在・査証免除入国者の資格外活動
     原則:許可を要しない資格外活動のみ
     例外:留学生が就職活動のために短期滞在の場合
        → 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について
   就労資格者の資格外活動許可(短期滞在者は非該当)
     従たる活動でなければならず、主たる活動にあたる場合は資格変更
     別表第一にある活動以外の「に掲げる活動を除く」に該当する活動等
       例→主:人国、従:投資経営
   非就労資格者の資格外活動許可(短期滞在者は不許)
       例→主:留学・家族滞在、従:アルバイト・パート
   許可を得られない資格外活動
     風俗関係の仕事に従事、就労資格者の単純労働従事
     短期滞在者の許可を要する資格外活動

・在留資格の変更例
    → 在留資格の変更,在留期間の更新許可のガイドライン改正(PDF)
    → 在留期間の更新許可申請及び在留資格の変更許可申請に係る不許可事例について
   留学→技術・人国、人国→教授・教育、研究→技術・教授、転勤→技術・人国
   他の就労に係る在留資格→投資経営、文化活動→研究・教授
   日配→永住者

・就労資格証明書(交付申請は任意であり、提出ないことでの不利益取扱禁止)
   就労資格証明書の役割と限界 → 外国人の在留手続:就労資格証明書
   居住資格者、包括的資格外活動許可者(留学、家族滞在)、転職者が交付申請できる
   留学でも個別的資格外活動許可の場合は交付申請できない
   転職の場合、更新時には更新許可申請書に就労資格証明書と収入証明で簡単に更新できる
   が、転職でも同一在留資格の範囲内の活動ならば更新可能ゆえ、就労資格証明交付申請を
   要しない

【個別の在留資格】


(TOP)   区分はこちら「短期滞在」
●「短期滞在
・短期滞在査証 → 日本国外務省ビザ申請案内
   観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡、類似活動
   1.短期商用等
     (1)交流(文化・自治体・アマチュアスポーツ)
     (2)商用(業務連絡、会議商談、契約、アフターサービス、宣伝、市場調査)
   2.親族・知人訪問等
     (1)親族訪問(日本に在留する3親等以内の親族)
     (2)観光及び知人訪問(友人含む)
     日本に在留する親族との関係が3親等を越える方や3親等以内の親族を含まずに申請
     する場合には、親族訪問目的でなく、観光及び知人訪問目的で申請のこと
   3.査証免除国でも短期滞在者に査証取得勧奨や一時停止の措置があり、日本へ
     渡航前に日本国外務省サイトで確認が必要である
   4.原則、就労不可、資格外活動は → 資格外活動
   5.留学生が就職活動のために短期滞在の場合
      → 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について
      → 大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて(平成21年4月)

・短期滞在の在留期間延長はやむを得ない特別な事情に限る
   1.申請人が事故や病気で入院、娘の出産看護、国際会議の延長、死亡親族の公私事務処理
   2.留学生の卒業後の就職活動・起業活動:短期滞在に変更後、その在留期限が切れる場合
   3.6か月以内の査証免除措置に該当する外国人の場合、上陸時は90日の在留期間が付与
     され、90日を超えて滞在する場合には短期滞在の在留期間更新を行う必要がある

・短期滞在者の在留資格変更審査基準
   原則:在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由に加えて止むを得ない特別の事情
      に基づくものであること
   特例:留学生の卒業後の起業活動:事業計画、500万円以上の起業資金、大学の支援、他
      (後続の-・在留資格「留学」について-を参照)

(TOP)   区分はこちら「教  授」
●「教  授
・大学・高専における活動

(TOP)   区分はこちら「芸  術」
●「芸  術
・収入を伴う活動

(TOP)   区分はこちら「宗  教」
●「宗  教

(TOP)   区分はこちら「報  道」
●「報  道

(TOP)   区分はこちら「経営管理」
●「経営管理
・「経営・管理」が「技術・人文知識・国際業務」と一部重複する場合は「経営・管理」を優先
    → 総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定
   1.基準
    (1)投資の額は資本金の過半超(相当の投資:最低でも500万円以上の投資)、
       事業所の確保、安定的・継続的な事業であること
    (2)2人以上の常勤の職員(日本人又は居住資格の外国人)
    (3)管理は3年以上の事業経営管理経験(大学院経営管理科目専攻年数を含む)
   2.活動
    (1)経営開始:病院・建築士事務所(弁護士事務所は法律会計)、その他の個人事業所
    (2)投資経営:会社役員(監査役を含む)
    (3)経営管理:外国人が経営開始・投資経営(又はその受任者が経営)する事業の管理
            経営管理専門識(弁護士・公認会計士・経営管理スタッフ)
            部以上の管理職(部長・工場長・支店長)
    (4)経営受任:経営開始したまたは投資した外国人に代わって事業の経営
   3.留意点 → 外国人経営者の在留資格基準の明確化について
    (1)事業所の確保
       1区画を占め、人及び設備を有し、継続的に事業目的使用の外形が認められること
    (2)事業の継続性
       更新時、決算に欠損金があり直近2期とも債務超過の場合は認められない
       欠損金あれば上記以外でも改善計画や公的資格ある第三者の改善見込み評価が必要

経営開始・投資経営受任経営管理申請人類型
①外国人Aなし外国人A 外国人A投資経営
②外国人Aなし外国人A外国人B外国人B経営管理
③外国人Aあり外国人B 外国人B経営受任
④外国人Aあり外国人B外国人C外国人C経営管理
⑤外国人Aあり日本人B外国人C外国人C経営管理

(TOP)   区分はこちら「法律会計」
●「法律会計
・「法律・会計業務」の在留資格
   弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、
   公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士

(TOP)   区分はこちら「医  療」
●「医  療
・「医療」の在留資格
   医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師 、歯科衛生士、
   診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士
    → 入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令(医療)
   1.医師:医療業務
   2.歯科医師
    (1)研修(6年以内)
    (2)診療(歯科医師確保困難地域、告示医療機関)
   3.保健師、助産師、准看護師:研修(4年以内)
   4.看護師:研修(7年以内)
   5.薬剤師、歯科衛生士~義肢装具士:医療機関又は薬局の招聘による

(TOP)   区分はこちら「研  究」
●「研  究
・在留資格「研究」の学歴経験基準(下記のいずれか)
   1.法務大臣告示機関等との契約に基づく研究業務従事の場合
    (1)国・地方公共団体の機関
    (2)特殊法人(公団、公庫)
    (3)認可法人(日本銀行、日本赤十字社等)
    (4)独立行政法人
    (5)国・地方公共団体からの交付金により運営される法人で告示で定めるもの
   2.大学卒業は他の在留資格の大学の範囲と異なり、短期大学を除く
     従事研究分野の修士学位若しくは3年以上の研究経験(大学院での研究期間を含む)
   3.従事研究分野10年以上の研究経験(大学での研究期間を含む)
・「研究」と「教授」「技術」「文化活動」の区別
   研究:研究自体を目的とし研究結果の企業利益を求めない(収入はともなうが)
   教授:大学等での研究活動
   技術:研究結果を利用し利潤追求
      → 「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
   文化活動:無報酬の研究の場合

(TOP)   区分はこちら「教  育」
●「教  育
・報酬とは労働力提供の対価であって、基本給・賞与は対象となるが、各種手当や渡航費用等は
   含まれない
・「教育」と「国際業務」の区別
   教育:教育職員免許法上の教員又は教員以外の教員補助者等、各種学校の教師
      外国語教育:従事外国語で12年以上の教育を受けていること
      大卒+(外国取得含む)教員免許
      外国語教育以外の科目の教育:同上+科目教育実務経験5年
      外国語で行う外国人家族向けの初等中等教育各種学校は実務経験を要しない
   国際業務:企業や語学学校の外国語講師

(TOP)   区分はこちら「技術人国」
●「技術人国
・在留資格「技術・人文知識・国際業務」の学歴経験基準
   → 「技術・文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について
   1.大学卒業:従事業務に必要な知識に係る科目を専攻し大学以上の教育を受けた者
          (学位取得短大を含み語学学校や専門学校は含まない※特例:専門士)
          ちなみに、在留資格「研究」の大卒は短大卒を含まない
   2.実務経験:人文知識・国際業務従事業務につき必要な年数以上の実務経験がある者
          (申請に係る業務以外の経験は含まない)
   3.情報処理:法務大臣告示の情報処理技術者資格有資格者
   3.同種業務従事日本人と同等額以上の報酬
・「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の各在留資格とその関係
   → 総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定
   1.経営・管理と技術・人文知識・国際業務が一部重複する場合は、経営・管理を優先
   2.技術・人文知識・国際業務の活動を行う企業内転勤と技術・人文知識・国際業務とは
     本国で1年以上同業務に従事、一定の転勤期間、特定の事業所で勤務する点が異なる

分 類許可後に従事する業務大学卒業
(短大含む)
実務経験
3年10年
人文知識法律学、経済学、社会学そ
の他の人文科学の分野に属
する知識を必要とする業務
国際業務
思考・感性
翻訳、通訳、語学の指導
広報、宣伝、海外取引、  
服飾・室内装飾のデザイン
商品開発、以上の類似業務
(△:※1)

    ※1:人文知識:一定水準以上の専門的知識、が大卒を必要としているから
       国際業務:一定水準以上の専門的能力、も大卒程度以上を求めている
    ※2:国際仲裁事件手続代理業務従事外国弁護士は上記基準適合を要しない

・在留資格「人文知識・国際業務」の職種適用基準
   以下の業務に従事しようとする外国人が、経歴や待遇面についての一定の要件を満たす
   (経験・職種・報酬)場合に適用する(他在留資格の活動を除く)
      → 他在留資格の活動を除く:経営管理の資本要件に満たない役員や転勤期間を
        一定期間に制限しない場合に「人文知識・国際業務」に該当する可能性あり
        理科系の大学を卒業してIT関連の工学書の翻訳は在留資格「技術」に該当
        外国の文化に基盤を有する思考又は感性→芸術・興行の在留資格該当を除く
   人文知識:人文科学(社会科学を含み自然科学を除く、理系に対する文系)の分野に
        属する知識を必要とする事務系の専門的な職種に従事(下記の①又は②)
        ①従事しようとする業務に必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業
        ②実務経験10年で知識修得(大学・高専・高校・専修専門の専攻期間を含む)
      → 日本学術会議法施行令別表(第一部~第三部)
     知識:貿易、営業、生産管理等
   国際業務:外国の文化に基盤を有する思考又は感性を必要とする業務で、
        翻訳通訳・語学指導又は実務経験の必要な職種に従事(下記職種に限定)
    外国語:翻訳家(専門分野・一般分野)、通訳者(ビジネス・マスコミ)、外国語教師
        一部業務としての翻訳・通訳は該当せず
     思考:広報・宣伝、海外取引業務、国際金融
     感性:服飾・室内装飾のデザイン、商品開発
     類似:思考・感性の上記類似(販売、情報処理等)

(TOP)   区分はこちら「転  勤」
●「転  勤
・「技術」「人文知識・国際業務」及び「企業内転勤」の各在留資格とその関係
    → 総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定
   技術・人文知識・国際業務の活動を行う企業内転勤と技術・人文知識・国際業務とは
   本国で1年以上同業務に従事、一定の転勤期間、特定の事業所で勤務する点が異なる
   1.転勤直前1年以上、外国事業所で「技術・人文知識・国際業務」の業務従事
     一定期間の転勤に限り、転勤先での活動に限るので他と比べ、手続が緩和され容易
     この在留資格のままでは就職先変更や転職はできず、帰国が確実な外国人ゆえ?
     転勤先新規は、日本における代表者による外国会社の営業所設置の登記から

(TOP)   区分はこちら「介  護」
●「介  護

    → 

(TOP)   区分はこちら「興  行」
●「興  行
・在留資格「興行」の外国人
   ①演劇等の興行に係る活動従事者:出演者
         → 次項を参照
   ②演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動従事者:出演者以外で興行に必要な者
        同種業務従事日本人と同等額以上の報酬
   ③興行以外の芸能活動従事者:TV・映画製作、CM写真撮影、商業用CD録音等
        同種業務従事日本人と同等額以上の報酬

・演劇等の興行に係る活動従事者(芸能人)の招聘
   芸能人本人:外国の教育機関において興行活動に係る科目を2年以上専攻、
        2年以上の外国における興行活動の経験(各種媒体記録も立証に有効)
        1日につき500万円以上の報酬が得られる場合は本人要件の適用除外
   招聘機関:経営者又は管理者=外国人興行業務3年以上経験者、常勤の職員=5名以上、
        ただし、民族料理店の場合は招聘機関要件の適用除外
   出演施設:舞台=13㎡以上、出演者用控室=9㎡(+5名超人数×1.6㎡)以上
        舞台に必要な舞台装置や演出担当者を置き、控室に必要な備品の備え付け
        施設の従業員=5名以上(非常勤可)
        ただし、外国人芸能人の単独での興行活動の場合は出演施設要件の適用除外
        ホテル・旅館の劇場・宴会場等での興行活動の場合も出演施設要件適用除外
   風営1号・2号営業:専ら客の接待に従事する従業員=5名以上(非常勤可、名簿)
        外国人芸能人(興行の在留資格者)による接待禁止
   客の接待に従事するおそれがないと認められることの判断(招聘機関の誓約書+下記)
        芸能人の公演状況を週2回以上常態的に把握する出演施設に出向く従業員体制
        出演先施設で芸能人が接待従事しないことについての周知させる方策(掲示写真)
   外国人芸能人と招聘機関との契約書及び招聘機関と出演施設との契約書の記載事項
   申請人の報酬:月額20万円以上、興行契約に天引きや別途徴収の予定金額の明示
        差引残額が報酬の2分の1を下回る場合、明細と当該芸能人の明確な了解の立証
        招聘機関=過去3年間報酬全額支払実績

(TOP)   区分はこちら「技  能」
●「技  能
・「技能」の業務は9種に限定
   外国料理調理食品製造・外国建築土木・外国製品製造修理・宝石貴金属毛皮加工・
   動物調教・石油探査地熱開発・航空機操縦・スポーツ指導・ワイン鑑定等

(TOP)   区分はこちら「技能実習」
●「技能実習
    → 新しい研修・技能実習制度について
    → 技能実習制度|厚生労働省
    → JITCO - 外国人技能実習制度の仕組み(団体監理型受入れ)
    → 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置.PDF内閣官房報道発表
    → 富士教育訓練センター
   技能実習1号:「講習による知識習得活動」+「雇用契約に基づく技能等習得活動」
    イ=企業単独型:海外合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動
    ロ=団体監理型:商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理のも下で行う活動
   技能実習2号:技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した方が習得技能の習熟のため
          雇用契約に基づき習得技能等を要する業務に従事する活動
    イとロの分類は1号と同じ
         ・技能実習2号へ移行する場合、技能検定試験に合格する必要がある
   技能実習期間は技能実習1号、技能実習2号の期間を合わせて最長3年

(TOP)   区分はこちら「文化活動」
●「文化活動
   収入を伴わない活動

(TOP)   区分はこちら「留学」
●「留学
・在留資格「留学」について → 日本語教育機関告示日本留学総合ガイド
   適正校教育機関職員による取次申請:入学許可証写し・在学証明添付の省略
   1.学校区分
    (1)大学・短大・高専・大学に準ずる機関(大学校・短期大学校)
    (2)専修学校専門課程:告示校で日本語教育6か月以上+出席・成績証明/
                日本語検定2級以上/日本の学校在学1年以上
    (3)専修学校専門課程(日本語専修)・(大学入学)準備教育機関
    (4)専修学校(高等課程・一般課程)・各種学校:(2)と同じ
    (5)高等学校(中等教育後期課程や特別支援学校高等部を含む)
    (6)小学校・中学校
   2.学校区分と在留資格
    (1)大学等:大学・短大・高専・大学に準ずる機関の学生・研究生・聴講生、
       専修学校生(専門課程)、準備教育機関の学生
       ※夜間授業大学院研究科:夜間通学も可
       ※聴講による研究生・聴講生:入学許可、1週間に10時間以上聴講
    (2)高校等:専修学校生(高等課程・一般課程)、各種学校生、高校生
   3.学校ランク
    (1)適正校・非適正校‥‥適切な在籍管理の有無:入管の認定
       非適正校:過去1年間に在籍者の5%超の不法滞在、20人以下は2人以上
            日本語検定2級(日本語専修以外)/4級(日本語専修)/
            卒業証・履歴書・経費支弁能力資料が必要
    (2)認定校・非認定校
       認定校: (財)日本語教育振興協会の認定
   4.在留期間
    (1)留学:2年3月、2年、1年3月、1年または6か月
   5.アルバイト(教育機関の「副申書」を添えて資格外活動許可を得て行う)
    (1)大学等:週28時間以内、教育機関の夏・冬・春長期休暇中は1日8時間以内
           研究生・聴講生:週14時間以内、夏等長期休暇中は1日8時間以内
    (2)高校等:1日4時間以内(休校日に特定業務集中従事限4時間以上は入管判断)
   6.卒業後就労資格へ変更可能
    (1)在留資格:留学資格のうち専門士
    (2)資格変更:技術、人文知識・国際業務、その他
    (3)「留学」(専門士)から「技術」・「人文知識・国際業務」への資格変更
       就職先の職務内容が、専修学校の専門課程修得内容に関連性あれば資格変更可能
   7.卒業後の就職活動のための短期滞在が可能に(90日×2回迄)
     卒業後の就職活動のための特定活動が可能に(特定活動6月×2回迄)
     → 構造改革特別区域基本方針等において定められた規制改革について
     → 大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて(平成21年4月)
    (1)卒業する学校からの推薦状が必要、資格外活動や再入国許可も取得可能
    (2)就職後の在留資格が「技術」「人文知識・国際業務」などの就労資格に該当する
       こと
    (3)短期滞在中の就職活動で会社が内定したが、次年度から採用という場合
       「短期滞在」から「特定活動」へ在留資格を変更
   8.卒業後の起業活動(投資経営)のための短期滞在が可能に(90日×2回迄)
     → 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について
    (1)卒業する学校からの推薦状が必要
    (2)起業活動で短期滞在中の者の「在留資格変更」審査基準
       留学生の卒業後の起業活動:事業計画、500万円以上の起業資金、大学の支援
       、他

・留学生の家族の「家族滞在」
   引続き2年以上の留学の必要、滞在費支払能力ある者、配偶者又は子に対して日本での同
   居

(TOP)   区分はこちら「研  修」
●「研  修
   国の機関、JICA等が実施する公的研修や実務作業を伴わない非実務のみの研修

(TOP)   区分はこちら「家族滞在」
●「家族滞在
・家族等同伴に「家族滞在」の在留資格を要しない者
   「外交」・「公用」の家族構成員、スポーツ選手や特区法上の「特定活動」者の配偶者・
   子

・家族滞在を認めない在留資格
   「短期滞在」、家事使用人としての「特定活動」、「研修」、「技能実習」
   (教授~報道、投経~技能、文化活動、留学、の配偶者・子のみ認める)

・家族滞在者
   就労14資格、「文化活動」、「留学」のいずれかの在留資格をもって在留する外国人の扶
   養を受ける、配偶者又は子

・家族滞在者の資格外活動
   家族滞在の家族の雇用(パート・アルバイト等、週28時間以内)のための資格外活動許可
   は、活動の内容や場所を特定することなく資格外活動ができる包括的許可

・起業活動外国人の家族が「家族滞在」の在留期間満了後も在留希望する場合
   「短期滞在」への在留資格変更許可申請が必要
    → 大学卒業後も継続して起業活動を行う留学生の卒業後の継続在留について(頁末)

(TOP)   区分はこちら「特定活動」
●「特定活動
・「特定活動」 → 特定告示
   在留認定:家事使用人、アマチュアスポーツ選手、ワーキングホリディー、その他
   資格変更:技能実習生、大学卒業後の就職活動、(親の同居呼寄せ)
        → 大学等を卒業した留学生が行う就職活動の取扱いについて
   特区法上:特定研究機関における特定研究、情報処理事業等機関における特定情報処理業
        務
        在留期間:申請人=5年、被扶養者=1年~5年
        同上の扶養を受ける配偶者・子
        同上の扶養を受ける父母・配偶者の父母
   特定活動で許可された活動に変更がある場合、特定活動の中での資格変更許可申請が必要

・家事使用人 → 家事使用人の雇用主に係る要件の運用について
   外交官等、投資経営・法律会計のうち13才未満の子又は病気等により日常の家事に従事
   することができない配偶者を有するもの

・ワーキングホリデー制度(日本と実施する国相互間)
   日本における滞在の当初の期間に生計維持のための相当の資金を所持すること
   休暇の付随的な活動として旅行資金を補うためのアルバイト程度の就労が可能

(TOP)   区分はこちら「永  住」
●「永  住
・「永住」の要件 → 永住許可に関するガイドライン
    → 我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン
   在留資格の変更による(一般)永住許可と、
   在留資格の取得による(特別)永住許可がある
     ①国益合致・相応な居住歴を要する   :法務大臣が永住を認める者に共通
     ②素行善良・独立生計充足:日本人や永住者の配偶者・子は要件不適用
     活動資格からは、居住資格からより一層、国益(貢献)に重点
     難民認定者には、独立生計要件不適用
     添付書類では、外国人登録原票記載事項証明書(旧外国人登録証明書)に注意
     永住許可後は、在留期間の更新がなく、在留資格の制限がないが、再入国許可は必要
   国益合致要件
     ①罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。
     ②納税義務等公的義務を履行していること。
     ③現有在留資格の最長の在留期間で在留していること。
     ④公衆衛生上、有害となるおそれがないこと。(感染症、薬物中毒等)
   相応な居住歴要件(年数は法定でなく運用基準、継続:在留資格が切れていない)
     ①原則、10年以上継続して本邦に在留していること。
      うち、就労資格又は居住資格で、5年以上継続して本邦に在留していること。
     ②日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、
      実態ある婚姻生活が3年以上継続し、1年以上継続して本邦に在留していること。
     ③定住者、難民認定者及び我が国への貢献があると認められる者の場合
      5年以上継続して本邦に在留していること。

(TOP)   区分はこちら「日  配」
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●「日  配
●「永  配
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等の本邦居住者の身元保証書
   日本人・永住者の配偶者:日本人・永住者の身元保証書
   日本人・永住者の子  :日本人・永住者又はその他の身元保証人の身元保証書

・国際結婚のスナップ写真等
   結婚の方式の写真、相手家族との写真、結婚の経緯や真実性を語る証拠品
   例:日本人配偶者旅券の出入国歴、国際電話通話記録
   結婚にいたった経緯を「質問書」に記載するにあたって、写真を引用するのも良い方法。
    → 質問書【PDF】(在留資格認定証明書交付申請に添付)

(TOP)   区分はこちら「定 住 者」
●「定 住 者
・「定住者」の在留資格とは → 定住者告示
   1.難民、日系人・外国人配偶者の連れ子、居住資格者の6才未満の養子
     (定住者告示1~7)
   2.中国残留日本人又は当該両親実子の6才未満からの養子又は配偶者の連れ子
     (同上告示8)
   上記以外にも、法務大臣は個別の事案に応じて定住者の在留資格の付与を決定することが
   できる
   告示外定住者:条約難民認定者、日配永配特永配との離婚・死別配偶者、日本人実子扶養親

・日系人
   日本人の配偶者等:日本人の子(2世)、定住者:日系3世・日系2世又は3世の配偶者・
   未成年で未婚の被扶養者である日系4世(成人後も、在留状況に問題なければ在留更新可能)
   1世       2世      3世
   日本国籍離脱者→ 子     → 孫
   (日本人の子) (定住者)    (定住者)
   日本人    → 子     → 孫
           (日本人の子)  (定住者)

・定住者の在留資格を取得する要件に「素行が善良であること」を追加
   日系人、日系人の配偶者、日系人の未成年で未婚の実子、日系人の配偶者の未成年で未婚の
   実子

・日本人実子扶養外国人親(H08.07.30法務省入国管理局長通達 … 730通達)
   離婚・死別、日本国内で日本人実子を扶養する特別な事情
   背景:胎児認知子(日本人)または生後認知子(日本人の子)の離婚・死別外国人親の取扱
   前提:未成年・未婚の日本人実子(生後認知された日本国籍を有しない非嫡出子も含む)
   1.日本人実子が日本で扶養された場合の外国人親
       相当期間監護養育事実:定住者に資格変更
       在留資格変更後の更新:成人後も引き続き可能
   2.日本人実子が外国で扶養された場合の外国人親
       子供を同伴しての入国:定住者で上陸審査(理由等を総合判断して特別に認める)
       退去強制の経歴ある親:対象になる
   3.日本人実子を日本で不法残留親が扶養する場合
       監護養育事実は在留特別許可の判断材料になる
   日本人実子が成人又は結婚して、親の監護・養育が必要でなくなった場合には、それ迄の
   期間、当該外国人親が、日本人実子を真摯に監護・養育して成人させたという事実を評価し、
   又それ迄の外国人親自身の在留実績を踏まえて、当該外国人親は、引き続き本邦に在留継続
   が認められる

・日本人・永住者・特別永住者と離婚又は死別した場合で、
 離婚・死別した日本人等に在留を認める特別の事情があると認められる場合
   1.子がいない場合
     ①現在までの在留期間が概ね3年以上であること(実体のある婚姻期間)
     ②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(経済的独立性)
   2.子を日本国内において養育している場合は、婚姻期間が3年以上継続の必要はない

・外国人の実の親の呼び寄せ
   入管法規定の在留資格には該当なく、在留資格認定証明書の交付申請によれない
   在外公館で査証申請するか、「特定活動」又は「定住者」に短期滞在から資格変更するしか
   ない(呼び寄せの理由は親の高齢がその一つに考えられるが、個別に特に慎重な審査となる)

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