Home ←Back Top Next→

<入管提出書類の区分>


-
Update 2016.10.29
[申請取次]

【提出書類の区分ジャンプ先】


在留資格提出書類
教  授 認定 変更 更新
芸  術 認定 変更 更新
宗  教 認定 変更 更新
報  道 認定 変更 更新
高度専門 認定 変更 更新
経営管理 認定 変更 更新
法律会計 認定 変更 更新
医  療 認定 変更 更新
研  究 認定 変更 更新
教  育 認定 変更 更新
在留資格提出書類
技術人国 認定 変更 更新
転  勤 認定 変更 更新
介  護 認定 変更 更新
興  行 認定 ---- 更新
技  能 認定 変更 更新
技能実習1号イ 認定 ---- 更新
技能実習1号ロ 認定 ---- 更新
技能実習2号イ ---- 変更 更新
技能実習2号ロ ---- 変更 更新
       
在留資格提出書類
文化活動 認定 変更 更新
短期滞在 ---- 変更 更新
留  学 認定 変更 更新
研  修 認定 ---- 更新
家族滞在 認定 変更 更新
特定活動 認定 変更 更新
永  住 ---- 変更 ----
日  配 認定 変更 更新
永  配 認定 変更 更新
定 住 者 認定 変更 更新

 申請書「申請人等作成用」「所属機関(又は扶養者)等作成用」に分かれている
   ・署名、記名及び押印等の記載
    申請人等作成用 :申請人(法定代理人)の署名
             勤務先名称は契約企業名、支店・事業所名と所在地は実際の勤務先
    所属機関等作成用:勤務先又は所属機関、代表者の記名及び押印
             印は法人名の記載ある法人又は法人の代表権を有する職員の名義印
             上場企業等は法人名の記載ある入国在留担当部長等職員の名義印可
             教育機関の場合は教育機関名の記載ある学長学部長等職員の名義印
             教授及び教育の職務上の地位欄には職務上の地位に加えて勤務形態
             が常勤又は非常勤の別についても記載すること
    扶養者等作成用 :扶養者又は身元保証人の署名及び押印
             家族滞在の認定で扶養者が本邦に在留していない場合は通学先、
             勤務先及び所属機関、代表者氏名の記名及び押印とする
   ・記載方法    :記載事項に該当がない場合は空欄とせず「なし」と記載すること
   ・記載事項の訂正 :申請書作成者が訂正を行い、訂正印又は署名
   ・未記載事項の記載:申請書作成者が記載及び署名等
   ・申請書作成提出者:申請人(法定代理人)
             申請取次者→承認:機関職員、届出:弁護士・行政書士
 所属機関(又は扶養者)等作成用がある在留資格
    教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計、医療、研究、教育、
    技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能
    文化活動、留学、研修、家族滞在、技能実習
 所属機関(又は扶養者)等作成用がない在留資格
    短期滞在、興行、特定活動
    日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

 提出書類の種類や具備要件はカテゴリー別に分かれている
  → 日本での活動内容に応じた資料【在留資格認定証明書交付申請】
  → 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請】
  → 日本での活動内容に応じた資料【在留期間更新許可申請】
  → 研修・技能実習制度について
  → 高度専門職省令
  → 基準省令
  → 変更基準省令
  → 定住者告示
  → IT告示
  → 特定告示
 提出書類のカテゴリーがないか又は未整理の在留資格
    芸術、宗教、法律・会計、短期滞在、留学、研修、家族滞在、永住者の配偶者
 提出書類のカテゴリー1~4が同じ在留資格(経営・管理はカテゴリー1のみ相違)
    研究、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、技能
    この在留資格の提出書類はカテゴリー上位ほど少なく下位ほど多い

 各種証明
  → FPCJ - 外国記者登録証
 法定調書合計表:給与所得の源泉徴収票等の法定調書の合計表(OCR帳票)
  → 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表|国税庁
 理由文書:法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
  → 外国法人に対する源泉徴収の免除証明書|国税庁
  → 給与支払事務所等の開設の届出|国税庁
  → 直近3か月分の領収日付印のある所得税徴収高計算書(納付書)|国税庁
  → 源泉所得税の納期の特例の承認申請|国税庁
 [芸術・宗教・興行]以外の就労資格のカテゴリー別の文書(○:認定・変更で必要)

区分在留資格各種証明受付印ある
法定調書
合計表
活動内容履歴証明事業内容決算文書理由文書
カテゴリー1教授
報道登録社員雇用証明
医療資格証明
教育
上記以外上場証明
カテゴリー2教授
報道機関概要
医療資格証明機関概要
教育
上記以外
カテゴリー3経営・管理投資額,事務所*1
教育
上記以外
カテゴリー4経営・管理投資額,事務所*1
上記以外
*1:経営管理の方は経営管理証明

 [芸術・宗教・興行]以外の就労資格のカテゴリー別の文書(○:更新で必要)

区分在留資格各種証明在職証明*1受付印ある
法定調書
合計表
納税証明理由文書
カテゴリー1教授
報道記者登録証
医療
教育
上記以外上場証明
カテゴリー2教授
報道
医療
教育-/*2
上記以外-/*3
カテゴリー3経営・管理決算文書
教育-/*2
上記以外
カテゴリー4経営・管理決算文書
上記以外-/*3
*1:在職証明書の記載項目は在留資格毎に定めあり
*2:雇用契約以外の場合、契約書(複数の機関は全部)
*3:技術・人文知識・国際業務の方で職務内容に変更があった場合
   変更後の職務内容に係る業務の内容を詳細に説明する勤務先の文書
(TOP)   要件はこちら「教  授」
認定 変更 更新 「教  授」
区分(申請人)
カテゴリー1大学等において常勤職員として勤務する場合
カテゴリー2大学等において非常勤職員として勤務する場合
申請書(所属機関作成用)の「職務上の地位」欄には、職務上の地位に加えて勤務形態が常勤・非
常勤の別も記載必要
(TOP)   要件はこちら「芸  術」
認定 変更 更新 「芸  術」
(TOP)   要件はこちら「宗  教」
認定 変更 更新 「宗  教」
(TOP)   要件はこちら「報  道」
認定 変更 更新 「報  道」
区分(申請人)
カテゴリー1外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用する外国の報道機関に雇用される
場合
カテゴリー2上記に該当しない団体・個人
(TOP)   要件はこちら「経営管理」
認定 変更 更新 「経営管理」
区分(所属機関)
カテゴリー1 ① 日本の証券取引所に上場している企業
② 保険業を営む相互会社
③ 外国の国・地方公共団体
④ 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明
された団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴ
リー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人
(TOP)   要件はこちら「法律会計」
認定 変更 更新 「法律会計」
(TOP)   要件はこちら「医  療」
認定 変更 更新 「医  療」
区分(申請人)
カテゴリー1医師・歯科医師
カテゴリー2医師・歯科医師以外の者
(TOP)   要件はこちら「教  育」
認定 変更 更新 「教  育」
区分(申請人)
カテゴリー1小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校に常勤で勤務する場合
カテゴリー2上記以外の教育機関に常勤で勤務する場合
カテゴリー3非常勤で勤務する場合
申請書(所属機関作成用)の「職務上の地位」欄には、職務上の地位に加えて勤務形態が常勤・非
常勤の別も記載必要
(TOP)   要件はこちら「研  究」
(TOP)   要件はこちら「技術人国」
(TOP)   要件はこちら「転  勤」
(TOP)   要件はこちら「技  能」
認定 変更 更新 「研  究」
認定 変更 更新 「技術人国」
認定 変更 更新 「転  勤」
認定 変更 更新 「介  護」
認定 変更 更新 「技  能」
区分(所属機関)
カテゴリー1 ① 日本の証券取引所に上場している企業
② 保険業を営む相互会社
③ 本邦又は外国の国・地方公共団体
④ 独立行政法人
⑤ 特殊法人・ 認可法人
⑥ 国・地方公共団体の公益法人
⑦ 法人税法別表第1に掲げる公共法人
カテゴリー2前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明
された団体・個人
カテゴリー3前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴ
リー2を除く)
カテゴリー4上記のいずれにも該当しない団体・個人
技能①:外国人の方が,調理師としての活動(熟練した技能を要する業務に従事する活動)を行お
    うとする場合
技能②:外国人の方が,調理師以外の活動(産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業
    務に従事する活動)を行おうとする場合
(TOP)   要件はこちら「興  行」
認定 ---- 更新 「興  行」
区分(申請人又は所属機関)
カテゴリー1演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
カテゴリー2次の*1:(1)~(5)のいずれかの活動を希望する場合
カテゴリー3演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行以外の興行(スポーツなど)に係る活動
を行おうとする場合
カテゴリー4次の*2:(1)~(4)のいずれかに該当する芸能活動を行おうとする場合
*1:(1)~(5)
(1)我が国の国,地方公共団体の機関又は特殊法人が主催する演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏
   の興行及び学校教育法に規定する学校,専修学校又は各種学校において行われる演劇等の興
   行に係る活動を行おうとする場合
(2)文化交流に資する目的で,国,地方公共団体又は独立行政法人の援助を受けて設立された本
   邦の公私の機関が主催する演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとす
   る場合
(3)外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために,外国人による演劇,演芸,歌謡
   ,舞踊又は演奏の興行を常時行っている敷地面積10万㎡以上の施設において,興行活動を
   行おうとする場合
(4)外国人の方が,客席において飲食物を有償で提供せず,かつ,客の接待をしない施設(営利
   を目的としない本邦の公私の機関が運営するもの又は客席の定員が100人以上であるもの
   に限る。)において,演劇,演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場
   合
(5)外国人の方が,当該興行により得られる報酬の額(団体で行う場合は当該団体が受ける総額
   )が1日につき50万円以上であり,かつ,15日を超えない期間本邦に在留して,演劇,
   演芸,歌謡,舞踊又は演奏の興行に係る活動を行おうとする場合
*2:(1)~(4)
(1)商品又は事業の宣伝に係る活動
(2)放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
(3)商業用写真の撮影に係る活動
(4)商業用のレコード,ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
(TOP)   要件はこちら「技能実習」
認定 ---- 更新 「技能実習1号イ」
認定 ---- 更新 「技能実習1号ロ」
区分(申請人)
カテゴリー1技能実習1号イ(企業単独型受入れ)の活動を行う方
カテゴリー2技能実習1号ロ(団体監理型受入れ)の活動を行う方

---- 変更 更新 「技能実習2号イ」
---- 変更 更新 「技能実習2号ロ」
区分(申請人)
カテゴリー1技能実習2号イ(企業単独型受入れ)の活動を行う方
カテゴリー2技能実習2号ロ(団体監理型受入れ)の活動を行う方
(TOP)   要件はこちら「文化活動」
認定 変更 更新 「文化活動」
区分(申請人)
カテゴリー1外国人の方が,次の*1:(1)又は(2)のいずれかの活動を希望する場合
カテゴリー2外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようと
する場合
*1:(1)又は(2)
(1)外国人の方が,収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動を行おうとする場合
(2)外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合
(TOP)   要件はこちら「短期滞在」
---- 変更 更新 「短期滞在」
*:資格変更
(1)外国人の方が,観光等のため,「短期滞在」の在留資格へ変更する場合
(2)大学等を卒業した留学生が,卒業後,「起業活動」を行うことを希望する場合
   (この場合の「短期滞在」での滞在は,最長180日間となります。)
(TOP)   要件はこちら「留  学」
認定 変更 更新 「留  学」
(TOP)   要件はこちら「研  修」
認定 ---- 更新 「非実務研修」

(TOP)   要件はこちら「家族滞在」

認定 変更 更新 「家族滞在」
(TOP)   要件はこちら「特定活動」
認定 変更 更新 「特定活動」
区分(申請人)
カテゴリー1外国人の方が,外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合
カテゴリー2外国人の方が,次の*1:(1)又は(2)のいずれかの活動を希望する場合
カテゴリー3外国の大学生が,次の*2:(1)~(3)のいずれかの活動を希望する場合
カテゴリー4外国人の方が,特定研究活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において
当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該
特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動)を
希望する場合
カテゴリー5外国人の方が,特定情報処理活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所に
おいて自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従
事する活動)を希望する場合
カテゴリー6外国人の方が,次の*3:(1)又は(2)のいずれかである場合
カテゴリー7外国人の方が,「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を行う外国人の方の
扶養を受ける配偶者又は子である活動を希望する場合
カテゴリー8外国人の方が,次の*4:(1)又は(2)のいずれかの活動を希望する場合
*1:(1)又は(2)
(1)アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合
(2)アマチュアスポーツ選手の家族の場合
*2:(1)~(3)
(1)インターンシップ(学業等の一環として,我が国の企業等において実習を行う活動)を希望
   する場合
(2)サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間(3月を
   超えない期間)を利用して我が国の企業等の業務に従事する活動)を希望する場合
(3)国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が実施
   する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う
   活動)を希望する場合
*3:(1)又は(2)
(1)「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は
   子である場合
(2)「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方と同居し,かつ,その扶養
   を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合
*4:(1)又は(2)
(1)病院等に入院して医療を受ける場合
(2)病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人である場合
(TOP)   要件はこちら「永  住」
---- 変更 ---- 「永  住」
区分(申請人)
カテゴリー1申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者」の在留資格である
場合
カテゴリー2申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合
カテゴリー3申請人の方が,就労関係の在留資格(「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」など)
及び「家族滞在」の在留資格である場合
(TOP)   要件はこちら「日  配」
認定 変更 更新 「日  配」
区分(申請人)
カテゴリー1外国人(申請人)の方が日本人の配偶者(夫又は妻)である場合
カテゴリー2外国人(申請人)の方が日本人の実子・特別養子である場合
(TOP)   要件はこちら「永  配」
認定 変更 更新 「永  配」
(TOP)   要件はこちら「定 住 者」
認定 変更 更新 「定 住 者」
区分(申請人)
カテゴリー1外国人(申請人)の方が日系3世である場合
カテゴリー2外国人(申請人)の方が日系2世の配偶者(夫又は妻)である場合
カテゴリー3外国人(申請人)の方が日系3世の配偶者(夫又は妻)である場合
カテゴリー4外国人(申請人)の方が「定住者」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」のいず
れかの在留資格を持つ方の扶養を受けて生活する,未成年で未婚の実子である場合
カテゴリー5外国人(申請人)の方が「日本人」,「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」のいずれか
の(在留資格を持つ)方の扶養を受けて生活する,6歳未満の養子である場合
カテゴリー2
(1)日系2世の方が会社等に勤務している場合
(2)日系2世の方が自営業等である場合
(3)日系2世の方が無職である場合
カテゴリー3
(1)日系3世の方が会社等に勤務している場合
(2)日系3世の方が自営業等である場合
(3)日系3世の方が無職である場合
カテゴリー4
(1)「定住者」の方が扶養する場合
(2)日本人の配偶者の方が扶養する場合
(3)永住者の配偶者の方が扶養する場合
カテゴリー5
(1)日本人の方が扶養する場合
(2)「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」の方が扶養する場合
CHB-pref mr36 FNB-city