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<家庭事件関係>


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Update 2016.08.13
家事調停概要 調停審判訴訟

はじめに


 家庭事件の当事者‥‥男女、夫婦、実親子、養親子、親族、後見人等、相続人
 ◆警察相談事案等の場合保護命令手続について(裁判所)
  → 家庭内暴力(DV)の被害者等の方を保護するため住民基本台帳の閲覧等は制限できます

【離婚事案の場合】
  離婚回避の解決法:誓約書(浮気・借金・DV)、別居(緊急避難、冷却期間)
   → 裁判所|夫婦関係調整調停(円満)
   → 裁判所|婚姻費用の分担請求調停
  協議が困難な状況:離婚意思、係争(金銭・子供)、家出・失踪、事件・事故
  1.協議離婚:離婚意思の合致・親権者の決定・創設的届出(離婚届)
    離婚協議書の公正証書化の効果:養育費支払の履行確保
      支払期限前(将来)の分も確保、給与差押禁止:3/4→1/2
       → 東京家庭裁判所 養育費算定表の使い方
      離婚協議の合意内容を記載
      ①離婚の合意、②親権者と監護権者の定め、③子供の養育費、
      ④子供との面接交渉、⑤離婚慰謝料、⑥離婚による財産分与、
      ⑦住所変更等の通知義務、⑧清算条項、⑨強制執行認諾条項
       → 日本公証人連合会 - 離婚に関する公正証書
    勝手に離婚届を出されるおそれがある場合、本籍地(原則)の役場に戸籍届出の
      「不受理申出」(取下げ・再度申出可能)
  2.調停離婚・審判離婚、報告的届出(離婚届)
      → 家事調停・審判の種類と手続の概要
      → 裁判所|夫婦関係調整調停(離婚)
  3.裁判離婚:以下の事由に限る(訴訟上の和解、請求の放棄・認諾、終局判決)
      ①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年以上の生死不明、
      ④回復の見込がない強度の精神病、
      ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由(重大事由未満の事由では重大な程度)
      以上の事由があるときでも、裁判所は一切の事情を考慮して請求を棄却可能
      → 人事訴訟手続
    有責配偶者からの離婚請求(最大判昭62.9.2):原則認める
      有責配偶者:自ら離婚原因を作った配偶者(例:不倫、家出)
      信義誠実の原則から下記いずれか等の特段の事情あれば請求不可
      ①別居が同居期間に比し相当の期間でない
      ②未成熟の子がいる
      ③相手方が離婚により精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれる
  4.離婚の効果(婚姻の効果の消滅:相続権の消滅等) → (外部)離婚と離縁
      復氏(離婚時の氏へ変更届出は3か月以内、どちらも子の氏や籍の問題あり)
       → 子の氏と戸籍の問題
      財産分与 (請求権は2年で時効)
       → 司法統計(家事事件編、24条審判・財産分与支払額婚姻期間別)
         (↑年報 詳細検索条件指定画面)
       → 裁判所|財産分与請求調停
      慰謝料請求(請求権は3年で時効)
        離婚原因相手方に請求、離婚原因第三者に請求
       → 裁判所|慰謝料請求調停
      親権者の決定(父母の合意)、離婚後の場合 → 裁判所|親権者変更調停
      養育費請求、争いある場合 → 裁判所|養育費請求調停
       → 養育費相談支援センター
       → 家庭問題情報誌[ふぁみりお]第32号:離婚後の子どもの養育費はいくら?
      監護者の決定(父母の合意)
       → 裁判所|子の監護者の指定調停
       → 裁判所|面会交流調停
       → 裁判所|子の引渡し調停
  5.離婚時の厚生年金の分割
       → 裁判所|年金分割の割合を定める審判又は調停
      「年金分割のための情報通知書」の交付を受けて離婚給付契約公正証書の作成
  6.協議離婚の無効又は取消
      無効:離婚意思がない場合は無効(証拠や合意なく争えば調停・審判→訴提起)
       → 裁判所|協議離婚無効確認調停
      取消:詐欺・強迫の場合は、表意者から裁判によって、追認し得る時(詐欺を
         発見し、又は強迫を免れた時)から3か月以内は追認するまで取消可能

【家事審判法】
  1.9条1項甲類事件:審判だけで処理される事件   (甲類審判)
  2.9条1項乙類事件:審判でも調停でも処理できる事件(乙類審判・乙類調停)
  3.上以外の家庭事件:調停だけで処理される事件   (一般調停)
  審判:甲類審判(9条)
     乙類審判(9条)
     調停に代わる審判 (24条審判:調停不成立時、相当と認める場合)
     合意に相当する審判(23条審判:人訴権の放棄による特殊調停事件)
  調停:一般調停(9条記載の審判事件以外の家庭事件の調停申立) ↑
     乙類調停(調停申立または乙類審判事件の裁判所職権回付) │
     特殊調停(調停手続きで処理し、審判を受けることの合意)─┘
【申立費用と書類】
   → 裁判所 - 申立て等で使う書式(家事事件及び人事訴訟事件)

家事調停・審判の種類と手続の概要

 → (外部)調停事件・審判事件
手続相談 → ~家庭裁判所の家事手続案内~
   → 家庭裁判所の手続案内(千葉家庭裁判所)
  家庭内や親族間における問題を解決するために家庭裁判所の手続を利用できるかどうか,
  利用できる場合にはどのような申立てをすればよいかなどについて説明,案内します。
  (20分以内/件)法律相談や身上相談はできませんのでご注意ください。
家事調停家庭で発生するあらゆる事件:民事訴訟事件、家事審判事件、人事訴訟事件)
  一般調停(家庭の身分上・財産上の紛争事件全て)
          離婚、離縁など男女・夫婦・親子・親族間の紛争、胎児認知など
       調停成立で確定判決と同一の効力
       調停不成立時、裁判所が職権でする調停に代わる審判(24条審判)に
       異議申立なければ確定判決と同一の効力
  乙類調停(乙類審判事件を調停で処理しているもの)
          夫婦同居・協力扶助、子の監護、(離婚後)財産分与、親権者変更、扶養、遺産分割など
       調停成立で確定判決と同一の効力
       調停不成立時、調停申立の時に審判申立があったものとみなし、審判開始
  特殊調停(人事訴訟事件のうち、個人の自由処分を許さない事件)
       審判を受けることの合意により合意に相当する審判(23条審判)をする
          婚姻の無効・取消、協議離婚無効、養子縁組無効、親子関係不存在確認、嫡出子否認・認知など
家事審判人の身分関係の創設・変更・消滅
       家事審判法9条1項の甲類と乙類に定める審判
  甲類審判(裁判所の許可や形成処分に依らしむる重要事項、争訟性を有しない)
          成年後見、失踪宣告、子の氏の変更、未成年者の養子縁組、死後離縁、特別養子縁組、
          相続の放棄・限定承認、相続人不存在、遺言、氏又は名の変更、就籍など
  乙類審判(当事者の自由処分事項、裁判所手続で効力が発生する事項、争訟的)
       申立人は審判か調停か任意に選択可能
       審判→裁判所職権→調停、調停→不成立時→審判
          当事者の協議:乙類事件、裁判所の手続:親権者の指定、扶養、推定相続人廃除など

調停手続   手続   調停申立 → 期日の呼出 → 調停期日 → 必要なら数回期日
        → 調停成立(または調停に代わる審判 → 確定)
        → 履行勧告(または履行命令)または → 強制執行申立
  申立   申立書(簡裁で種類別定型化用紙もらう)+必要な添付書類+手数料+切手
       書式・記載例ダウンロード → 裁判所:家事事件について
  土地管轄 相手方の住所地(生活の本拠)の家裁、又は当事者の合意による家裁
       土地管轄以外に申立する場合、理由を記した申出書
  関係人  原則本人出頭
       家庭裁判所の許可を得れば、弁護士でない者が代理人又は補佐人になれる。
  機関   調停委員会:家事調停官または家事審判官(+調停委員2人以上)
  審理の原則
      ・家庭事件は「調停前置主義」を採用←訴訟は調停による解決を試みた後とする
      ・事実調査や証拠調べは「職権探知主義」←家裁の職権で行い手続は家裁の裁量
       官公署に調査嘱託、銀行・雇主に預金や収入の報告を求める
      ・非公開、本人出頭
  履行の確保
      ・離婚慰謝料の分割払いは1回目多額とし、2回目以降は公正証書化など
      ・調停や審判後の履行勧告制度の利用(履行命令の申立)
      ・子の養育費が1回でも支払われなかった場合には、滞納分だけではなく、
       将来分の養育費についても、相手方の給料等に限り定期給付金の2分の1
       まで差押え可能(調停や審判以外の協議離婚の場合は公正証書化が必要
       (民事執行法H15年7月改正H16年4月1日施行)

審判手続(申立・関係人・審理の原則は調停に同じ)
  手続   審判申立 → 期日の呼出 → 審問期日 → 必要なら数回期日
        → 審判期日 → 認容 → 確定
  土地管轄 家事審判規則で定める
  機関   家事審判官(+参与員)

調停・審判の効力
  効力   異議申立がないか、異議申立が却下されたとき、判決と同一の効力
  調書   執行文付与により執行力ある債務名義となる(不履行時、強制執行申立可能)
       乙類調停調書、調停に代わる審判・審判調書(確定したもの)は、
       執行文を要しない執行力ある債務名義となる(不履行時、強制執行申立可能)

人事訴訟手続の概要 → 裁判所|人事訴訟手続
  ①人事訴訟の管轄 :第一審管轄を家裁とする
           (婚姻関係訴訟の特例:未成年子の住居所を考慮)
  ②家裁調査官の活用:離婚訴訟等に伴う親権者の指定や養育費、
            財産分与の適正な裁判のために心理学等の専門的知見に基づく
            家裁調査官の調査を活用
  ③参与員の関与  :国民の中から選ばれる者であり、審理に当たり、参与員の意見
            を聴くことにより国民の良識を反映できる
  ④人事訴訟手続  :公開停止の要件及び手続の明確化、
            裁判上の和解による離婚又は離縁の実現
  判決確定・和解・請求の認諾があった時は裁判所から戸籍事務管掌者に通知
  訴の目的 婚姻の無効及び取消し、
       離婚、協議上の離婚の無効及び取消並びに婚姻関係存否確認
       嫡出子の否認、
       認知、認知の無効及び取消、
       父を定める目的並びに実親子関係の存否確認
       養子縁組無効及び取消、
       離縁、協議上の離縁無効及び取消並びに養親子関係存否確認
       その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え
  専属管轄 訴えに係る身分関係の当事者の普通裁判籍又は
       その死亡時の普通裁判籍を管轄する家裁
  附帯処分等の申立(婚姻の取消し又は離婚の訴えに附帯して申立)
       親権者の指定、養育費、面接交渉、子の引渡し、監護者の指定、財産分与

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