＜家庭事件関係＞

はじめに

　家庭事件の当事者‥‥男女、夫婦、実親子、養親子、親族、後見人等、相続人
　◆警察相談事案等の場合→保護命令手続について（裁判所）
　　→　(DV)被害者等保護のため住民基本台帳の閲覧等は制限できます

【離婚事案の場合】
　　離婚回避の解決法：誓約書（浮気・借金・ＤＶ）、
　　　　　　　　　　　別居（緊急避難、冷却期間）
　　　→　裁判所｜夫婦関係調整調停（円満）
　　　→　裁判所｜婚姻費用の分担請求調停
　　協議が困難な状況：離婚意思、係争（金銭・子供）、
　　　　　　　　　　　家出・失踪、事件・事故
　　１．協議離婚：離婚意思の合致・親権者の決定・創設的届出（離婚届）
　　　　離婚協議書の公正証書化の効果：養育費支払の履行確保
　　　　　　支払期限前（将来）の分も確保、給与差押禁止:３／４→１／２
　　　　　　　→　東京家庭裁判所　養育費算定表の使い方
　　　　　　離婚協議の合意内容を記載
　　　　　　①離婚の合意、②親権者と監護権者の定め、③子供の養育費、
　　　　　　④子供との面接交渉、⑤離婚慰謝料、⑥離婚による財産分与、
　　　　　　⑦住所変更等の通知義務、⑧清算条項、⑨強制執行認諾条項
　　　　勝手に離婚届を出されるおそれがある場合、
　　　　　　本籍地（原則）の役場に戸籍届出の「不受理申出」
　　　　　　（取下げ・再度申出可能）
　　２．調停離婚・審判離婚、報告的届出（離婚届）
　　　　　　→　裁判所｜夫婦関係調整調停（離婚）
　　３．裁判離婚：以下の事由に限る
　　　　　（訴訟上の和解、請求の放棄・認諾、終局判決）
　　　　　　①不貞行為、②悪意の遺棄、③３年以上の生死不明、
　　　　　　④回復の見込がない強度の精神病、
　　　　　　⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由
　　　　　　（重大事由未満の事由では重大な程度）
　　　　　　以上の事由があるときでも、
　　　　　　裁判所は一切の事情を考慮して請求を棄却可能
　　　　有責配偶者からの離婚請求(最大判昭62.9.2)：原則認める
　　　　　　有責配偶者：自ら離婚原因を作った配偶者（例：不倫、家出）
　　　　　　信義誠実の原則から下記いずれか等の特段の事情あれば請求不可
　　　　　　①別居が同居期間に比し相当の期間でない
　　　　　　②未成熟の子がいる
　　　　　　③相手方が離婚により
　　　　　　　精神的・社会的・経済的に過酷な状態におかれる
　　４．離婚の効果（婚姻の効果の消滅：相続権の消滅等）　→　離婚と離縁
　　　　　　復氏（離婚時の氏へ変更届出は３か月以内、
　　　　　　　　　どちらも子の氏や籍の問題あり）
　　　　　　　→　子の氏と戸籍の問題
　　　　　　財産分与　（請求権は２年で時効）
　　　　　　　→　司法統計（家事事件編、24条審判・財産分与支払額）
　　　　　　　　　（↑年報 詳細検索条件指定画面）
　　　　　　　→　裁判所｜財産分与請求調停
　　　　　　慰謝料請求（請求権は３年で時効）
　　　　　　　　離婚原因相手方に請求、離婚原因第三者に請求
　　　　　　　→　裁判所｜慰謝料請求調停
　　　　　　親権者の決定（父母の合意）
　　　　　　　　離婚後の場合　→　裁判所｜親権者変更調停
　　　　　　養育費請求、争いある場合　→　裁判所｜養育費請求調停
　　　　　　　→　養育費相談支援センター
　　　　　　監護者の決定（父母の合意）
　　　　　　　→　裁判所｜子の監護者の指定調停
　　　　　　　→　裁判所｜面会交流調停
　　　　　　　→　裁判所｜子の引渡し調停
　　５．離婚時の厚生年金の分割
　　　　　　　→　裁判所｜年金分割の割合を定める審判又は調停
　　　　　　「年金分割のための情報通知書」の交付を受けて
　　　　　　離婚給付契約公正証書の作成
　　６．協議離婚の無効又は取消
　　　　　　無効：離婚意思がない場合は無効
　　　　　　　　（証拠や合意なく争えば調停・審判→訴提起）
　　　　　　　→　裁判所｜協議離婚無効確認調停
　　　　　　取消：詐欺・強迫の場合は、表意者から裁判によって、
　　　　　　　　　追認し得る時（詐欺を発見し、又は強迫を免れた時）
　　　　　　　　　から３か月以内は追認するまで取消可能